安倍政権のトンデモ試算～露骨な「TPPプロパガンダ」が始まった＝三橋貴明

成長路線への移行は早くとも15年後

とりあえず突っ込んでおくと、日本のGDP拡大に最も好影響を与える日本製の自動車部品に課すアメリカの関税全廃が、協定発効から15年後となります。

というわけで、上記の分析報告が正しいと仮定しても、我が国が「新たな均衡状態」に移行するのは、15年後以降という話になります。

さらに、上記の分析でも、TPPによるGDP拡大効果は「一度だけ」です。無論、「新たな均衡状態に移行」するためには、長期の時間を必要とするのですが、それでも増加するGDPは「14兆円弱」のみとなります。何を言いたいかといえば、TPPは、

「1年目14兆円、2年目14兆円+14兆円、3年目14兆円+14兆円+14兆円」

という形で、経済効果が積み上げられていくわけではないのです。

そもそも、現在の日本はデフレという需要不足に苦しめられています。その状況で、相も変らぬ潜在GDP拡大政策というわけで、政府の政策が「セイの法則」を前提にしていることが分かります。

その上、発表された試算は、「批准から15年後以降のいつか、成長経路が新たな均衡状態に移行したとき、一度だけ、GDPを14兆円押し上げるよ」というものなのでございます。

しかも、セイの法則を前提にしているため、そもそも現在の日本に適していないシミュレーションモデルとなっています。何しろ、「潜在GDPを拡大すれば、絶対にGDPが増えるはずだ！」と、過去何度も裏切られてきたモデルが前提なのです。

始まった露骨なプロパガンダ

いずれにせよ、以前とは異なり、「新たな均衡状態」に移行する時期を明記していない分析報告書を受け、政府がTPP批准に向け露骨なプロパガンダを始めたと判断したわけでございます。

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