株式相場にバブルはつきもの？日本市場にこれからバブルが起こる可能性とは＝炎

2019年7月31日株式

いま日本に起きるバブルの可能性は、日銀の株買い

規模の大小はともかく、バブル相場は金融機関の後押しによっても起きたりもします。かつて特金と呼ばれる仕組みがバブル相場を形成したということを思い出す方もお見えになるかも知れません。特金とは特定金銭信託の略称ですが、1980年代の後半にバブル相場をもたらした原因となった銀行と企業の間での余資運用の仕組みです。

銀行は一定の金利をつけて株式投資を目的にした資金を企業に貸し出しし、企業はその運用を投資顧問会社などに委託し、金利以上の運用リターンを上げることになるという仕組みでその運用対象が株式やその派生商品である転換社債やワラントに向かい短期にリターンを上げるということで投機的な世界を醸成していたのです。

今だから言えるが、その当時は「握り」なる言葉が飛び交っていた記憶があります。握りというのは一定以上のリターンを確約するという意味で、表向きはできない話なのですが、その当時は当たり前のように語られていた世界で、異常な状況を示していました。

過剰にお金があればバブルは発生しがちです。海を越えた米国でも4－6月期のGDPの伸びが1－3月期に比べスローダウン。この結果、金利下げの動きにありますが、日本よりもバブルが心配なのは株高が続く米国なのかも知れません。

思い出すとリーマンショックの震源地は住宅バブルで賑わった米国でした。1989年のバブル相場後の後遺症に悩んできた日本ではバブル経済、バブル相場はご法度。財政均衡を目指す日本では、世界に逆行して消費税増税が実行されようとしています。多くの有識者、専門家からはあり得ない施策だと指摘があるにも関わらず、10月から実行されようとしています。

こうしたデフレに向かわせる施策で、経済が委縮気味の日本でもバブル相場が生じているとすればそれは一部の銘柄が誘導する日経平均に現れている日銀の株買いによるバブルと言える現象なのかも知れません。ただこのバブルは大半の国民には恩恵が乏しい、小さく限定的なものです。余りある資金を持った日銀の買い支えで下値不安には乏しいが上値を追うことはないジレンマがあります。

多くの個人投資家の期待はマザーズやJASDAQ指数のような中小型株指数の上昇にあるのかも知れませんが、日経平均にしろその他の指数にしろ投資家の心理が現状よりも一段と好転しないと上昇にはつながりません。

いつまで待っても起きないバブル相場を横目に、個別銘柄の研究と投資作戦を地道に考えていくしかないようです。