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中国や韓国に途上国優遇が必要か? 中国の反対で見直されないWTOの不公平制度=矢口新

中国・シンガポール・韓国・メキシコまでもが途上国?

世界2位の経済大国中国や、ビジネス環境世界一ともいわれるシンガポール、また、韓国メキシコまでが「発展途上国」なのなら、WTOの制度がある限り、多数決では自称途上国が圧倒的に有利で、日本や米国は冷遇され一方的な規制を受け続けることになる。

そういえば、最近まで日本は中国に対して援助(ODA)を続けていた

ゴルフに例えると、これら自称途上国は、すでにプロの試合に出ているのに、今後はハンディを取り上げるという米国に、「傲慢さと厚かましさ」だと逆切れしているのだ。

時代遅れとなりながら、変革を拒む権威主義を、トランプ大統領は常に攻撃している。それが同氏を強烈に支持する人がいる理由だ。

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image by:Alan Santos/PR at Wikimedia Commons [CC BY-SA 2.0], via Wikimedia Commons

※本記事は、矢口新氏のメルマガ『相場はあなたの夢をかなえる —有料版—』2019年7月29日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。配信済みバックナンバーもすぐ読めます。

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相場はあなたの夢をかなえる ー有料版ー』(2019年7月29日号)より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による

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