新型コロナウイルスの感染拡大対策として政府が全国の小中高校に呼びかけた臨時休校により仕事を休んだ保護者への対応として、厚生労働省は2日、休業した従業員に給料を全額支払った企業を対象に日額上限8330円の助成金を支払う新たな制度を設けることを発表した(日本経済新聞)。
しかしこの助成制度は雇用保険を財源とするため、非正規雇用の保護者は対象になるが、フリーランスや自営業の保護者は対象外になることに疑問の声が噴出。
これ、すごくおかしくないですか?差別するのですか?家では仕事できない個人事業主だってたくさんいるのに。
〈正規雇用、非正規雇用を問わず助成する一方、フリーランスのスタイリストやカメラマンなどの個人事業主や、自営業者の保護者は対象外となる〉 https://t.co/Ocy6DhVbat
— 布施祐仁 / Fuse Yujin (@yujinfuse) March 2, 2020
こうした反応を受けてか、菅義偉官房長官は3日午前の閣議後会見で、「経営相談窓口の設置や緊急貸し付け・保証枠として5千億円の確保の措置を講じる」とフリーランスや自営業者への対応を説明した(朝日新聞、時事通信)。だが、この発表に対しても、「給付と見せかけて貸付とは」「措置っていうのかなそれ」「サラリーマンの親には助成金で、自営業の親には貸付という違いを設ける理由がよくわからない」「支援と言いながら学生に多額の借金を背負わせる奨学金と同じだ」などと批判が殺到。
「多様な働き方」を内閣府自らが推し進めているにも関わらず、企業に雇用される働き方を前提とした措置に怒りや落胆の声があがっている。
政府は『多様な働き方』としてフリーランスを広める一方でこれ。おかしいでしょ?明確な差別。騒いで修正させましょう。
『フリーランスのスタイリストやカメラマンなどの個人事業主や、自営業者の保護者は対象外となる』
保護者休業の助成金、1日8330円上限 自営は対象外https://t.co/5VvIkH8deZ
— AEQUITAS /エキタス (@aequitas1500) March 3, 2020
相変わらず政府が想定している働き方は誰かに雇用されるスタイルなんだよなぁ。
多様な働き方とは何なのか。個人事業主・フリーランスこそ有休概念もなく死活問題なのに。保護者休業の助成金、1日8330円上限 自営は対象外:朝日新聞デジタル https://t.co/efIProEj2l
— 松本ときひろ 弁護士 品川区議会議員 (@matsumoto_toki) March 3, 2020
「フリーランスのスタイリストやカメラマンなどの個人事業主や、自営業者の保護者は対象外となる。」
いやいやいや!!
これはおかしいでしょ!!!
自営業も会社員と同様に休業しなくちゃいけないから助成金は絶対必要。
フリーランス推し進めといて、都合悪くなったらハシゴ外すとか怒りしかない。 https://t.co/PHDodcPUnX— 海老澤美幸 ebisawa_miyuki (@ebisawa_miyuki) March 2, 2020
子どもの休校で仕事に支障が出ている自営やフリーランスの保護者も多くいるだろう。そもそも麻生財務相は、臨時休校をめぐる費用負担について「政府が払うのは当然のこと。つまんだいこと聞くねえ」などと発言してはいなかったか(毎日新聞)。働く親は会社員ばかりではない。平等な支援措置を講じてほしい。
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