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また大企業優遇?与党の「固定資産税軽減案」に中小零細企業から“ズレてる”と批判の声

政府が4月にも取りまとめる緊急経済対策で、与党が設備などにかかる固定資産税を軽減する案を検討していることがFNNの独自取材でわかった。新型コロナウイルス感染拡大で経済的な打撃を受けている中小企業の支援策の一つとして議場に上がっているという。

FNNによると、固定資産税は地方税のため地方自治体の税収が減るが、その補填を国が行うことも視野に検討が進められている。

政府はこれまでにも「無利子・無担保融資」や「ものづくり・商業・サービス補助」、「IT導入補助」、「小学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援」、「テレワーク導入に活用できる支援」など様々な支援策を打ち出している(参照:経済産業省「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」)が、今回検討されている固定資産税の軽減については、「ズレている」との見方も強い。

ネットでは、「固定資産を持てない人置き去りの政策」「固定資産をたくさん持っている大企業が有利な施策」「うちみたいな設備投資ない零細企業は?」「固定資産を持つような規模や業種だけかよ」と中小企業の救済策ではなく、大企業向けの施策なのではないか、という落胆の声が上がっている。

「中小企業を支援するのであれば、消費税減税をして欲しい」という意見が大半のようだ。これから緊急経済対策の検討は大詰めを迎えるのだろうが、中小零細企業の実情を加味した案を実施してもらいたい。

Next: 固定資産税軽減は「ズレてる」ネットの声

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