西村康稔経済再生担当相が23日、コロナショックと世界経済について特集したテレビ東京の番組「WBS」に緊急出演し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の一つとして検討している国民への現金給付は「早くても5月末になる」と発言したことを共同通信が報じた。
現金給付「早くて5月末」 - 西村再生相、緊急経済対策https://t.co/vfeb7mlATn
— 共同通信公式 (@kyodo_official) March 23, 2020
今月末にも2020年度の予算案が国会で成立する見込みだが、その後補正予算案の国会審議や給付の準備などを経て給付されるため、「一定の日程が必要だ」という。
西村氏は自らのTwitterで同日、運輸・宿泊・観光関係者に新型コロナウイルス感染症の影響に関する集中ヒアリングを行い、「インバウンド・旅行客減で宿泊・商店街は売上9割減、運輸も未曾有の危機」であるという話を聞いたことを投稿している。
#新型コロナウイルス感染症 の実体経済への影響に関する #集中ヒアリング で運輸・宿泊・観光関係者のお話。インバウンド・旅行客減で宿泊・商店街は売上9割減、運輸も未曾有の危機。#雇用調整助成金 、資金繰り対策などの支援策の前例ない拡充、終息後の大キャンペーンなどの要望あり。検討深める。 pic.twitter.com/5FtU1705fl
— 西村 やすとし (@nishy03) March 23, 2020
また前々日の21日にも中小企業、小売業からのヒアリングで「売上大幅減、マスク不足、イベント中止に伴うチケット払い戻し等の困難」を抱えていることが分かったと投稿している。
#新型コロナウイルス感染症 の影響に関し本日は中小企業、小売から #集中ヒアリング。売上大幅減、マスク不足、イベント中止に伴うチケット払い戻し等の困難。危機しのぐための助成金、高速料金引き下げ等の要望。他方、ポイント還元延長や消費税減税には反対の声。様々な提案踏まえ今後検討を深める。 pic.twitter.com/cUjLmRbfjl
— 西村 やすとし (@nishy03) March 21, 2020
番組内で西村氏は、当面の生活資金を要する家庭には「すでに決定している個人向け小口資金貸し付け特例を活用してほしい」と述べているが、ネットからは「既に仕事が飛んで困っている方々は『融資を』とは…」「生活に苦しい家庭は金借りろと。市民を殺しにきてるな」と批判の声があがっている。
また現金給付が「早くても5月末」であることについて、「”緊急”経済対策なのに”早くても5月末”なの?」「緊急が聞いて呆れる。収入が断たれてる人達の敵はコロナよりも現政権という」「来月の生活費が心配で困ってるのに一般庶民の暮らしがわかってない」「2カ月以上待って雀の涙…対策したという既成事実を作りたいだけだな」などと“対応が遅すぎる”とする意見が相次いであがっている。
政府の自粛要請で打撃を受けている事業者はもちろんのこと、こうした業界で生計を立てている個人事業主等への支援は急務だろう。果たして5月末で間に合うのだろうか…。
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