東京「都市封鎖」は不可能。緊急事態宣言をしても海外のようなロックダウンはできない＝澤田聖陽

緊急事態宣言より先にやることがある

仮に日本政府が、法律上は要請であるから補償は必要ないと考えているようなことがあるとすれば（さすがにそれはないと考えているが）、ロックダウンをしても十分にコロナウイルスの拡大を抑えるような外出抑制効果を期待できないと思いますし、その後に大量の自殺者を出すなどの負の遺産が残ることになります。

個人的な意見としては、今はまだ緊急事態宣言を出して東京をロックダウンするような状況ではないと考えています。

外出自粛の要請が効いていないという報道がされていますが、もちろん一部ではそのような人があるのは確かですが、マクロで見れば多くの国民が政府や自治体の要請に応えて自粛していると思います（少なくとも繁華街はガラガラです）。

あとは緊急事態宣言を出さないとしても、飲食店や商店等の補償を早めに進めてあげるべきだと思います。（すでに小池知事に会見でも飲食店が名指しで悪者になっていますし）そうすれば飲食店や商店は安心して休業することができます。

飲食店や商店が休業していれば、夜に外出する目的もかなり少なくなります。

彼らも、今は屈（かが）むべき時だということはわかっていると思いますが、従業員もいますし安易に休業するというわけにはいかないわけです。

早めに補償を行うことを決めて、この1～2か月間、彼らが安心して休業できるような環境を整えてあげる事が、今行政のやるべき仕事だと考えています。

個人的には上記の通りの考えですが、緊急事態宣言が出される可能性は五分五分だと思います。

菅官房長官は会見で明確に否定していましたが、医師会の要請などもあり、医療の現場からは必要だという意見も強いようです。今後の感染者数拡大の状況次第かとは思います。

政府がどのような判断を行うか、注視していく必要があります。

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※本記事は有料メルマガ『元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」』2020年3月31日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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