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トランプも新型コロナ不況に打つ手なし。金融政策行き詰まりの危険な帰結=斎藤満

ついに新型コロナウイルスの影響が金融市場を直撃。米国は緊急利下げに踏み切るも効果は薄く、金融政策行き詰まりの危険な帰結が見えてきています。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)

※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2020年3月18日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

世界の金利がなくなる日

政策金利をマイナスに設定する日欧に続いて、米国でもFRBが15日、緊急の利下げを行い、政策金利をゼロに引き下げました。

これで主要中銀の政策金利はゼロ以下となりました。

長期金利についても、主要国の中で唯一プラスを維持してきた米国でも、10年国債利回りが一時0.3%台まで低下、長期金利が限りなくゼロに近づいてきました。いよいよ主要国の金融市場から金利が消滅することになります(編注:原稿執筆時点3月18日。その後、米国の長期金利は反転上昇して1.2%まで急伸しています)。

そんな中で世界的に新型コロナウイルス感染が広がり、WHO(世界保健機関)も遅ればせながら「パンデミック(世界規模の感染)」を認めました。

G20は、すべての手段を講じて世界経済の維持安定を図ることを決議しています。

日銀も今週末の決定会合を前倒しで16日に開催し、ETFや社債などの買い入れ増額や企業金融の支援を打ち出しましたが、市場の不安は止まりません。

金融緩和策の限界

これは中央銀行にとって、金利政策の限界を意味し、金融緩和策の限界を露呈するものです。

金融当局者はそれをかたくなに否定し、量的緩和やマイナス金利策など、非伝統的な策まで含めれば、まだ打つ手はいくらでもある、と豪語しています。

しかし、それらが多くの副作用をもたらしているのも事実で、実際ECB(欧州中銀)は株が急落する中で開かれた12日の理事会では、金利引き下げを見送らざるを得ませんでした。

これは金融政策の行き詰まりにとどまらず、資本の論理が破綻したことも示唆しています。

資本が生み出す金利というリターンがなくなったわけで、資本家や彼らとつるんできた為政者は、事態の打開を図る必要があります。

1930年代の大恐慌に対して、欧米は戦争という破壊行為に出ました。資本も破壊されましたが、経済の行き詰まりもこれで破壊されました。

現在も一部には戦争をしたい勢力が中東や朝鮮半島で暗躍したようですが、トランプ・キッシンジャー・チームは戦争を回避し、代わって中国との冷戦、欧州とのデカップリングを進めようとしています。

その一方で、金融緩和に頼れない分、財政政策にシフトしようとしています。

Next: トランプ政権は今回の新型コロナウイルス感染に伴い、株が急落する事態を――

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