菅新内閣のデジタル庁は日本を救うか？東京発ＩＴ株バブルの気配あり＝菅下清廣

「情報通信株」主導のバブルが始まる？

なので「菅新政権、デジタル庁設置へ」という見出しが、主要各紙の一面に出るようなら、私が以前からお話ししている情報通信株を主体とした、日本のイノベーションバブル相場の号砲となるだろう。デジタル庁関連銘柄が急騰するような展開も予想される。このデジタル庁が形だけのものでなく、実効性の高い組織となれば、日本の未来に大きな希望が出てくる。

“きょうのことば”では、電子政府の進み具合を示す国連のランキングでは、2020年の首位はデンマーク、2位は韓国、3位はエストニア、米国は9位、日本は14位だった。デジタル庁の発足によって、行政・教育・医療などの分野で今後一層のデジタル化が進むことが予想される。そして日本では、韓国や中国に追いつけ・追い越せの社会的風潮が起こってくるだろう。

なので、デジタル化によって生産性が上がる分野で成長する企業の業績が大幅に上昇し株価が大化けする可能性がある。

2020年2月に中国武漢発の新型コロナウイルスが発生して以来、日経平均株価が急落。3月19日に底入れして、その後反転上昇していますが、いまだ年初の1月17日の高値2万4,115円を奪回にはいたっていない。しかし、その間マザーズ市場は活況を呈し、IPO銘柄に個人マネーが殺到して、いくつかのIPO銘柄がすでに爆騰している。

一方、ここにきて米国のNYダウやナスダック指数が波乱の展開となっている。高値警戒感から売られている面もあるが、最近まで米国のニューハイテク株の株価を押し上げていたロビンフッダーに捜査が入り、ナスダック銘柄が嫌気しているのが一番の下落要因と見られる。なので、日本の新興株も、ナスダック急落の影響で、やや不安定な動きになっている。

だが、前述したように菅新首相が、デジタル国家促進を国策として打ち出してくるようなら、44銘柄（株式コード番号が44で始まる銘柄）を主役に情報通信株が再び人気化して、マザーズ指数を押し上げることになるだろう。

以前にもご紹介したが、AIインサイド＜4488＞、BASE＜4477＞、サイバーセキュリティクラウド＜4493＞、サーバーワークス＜4434＞、メドレー＜4480＞などに加えて、最近上場のコマースONE＜4496＞、マクアケ＜4479＞、ニューラルポケット＜4056＞、Speee＜4499＞など続々ニューフェースも登場。そのほか、Jストリーム＜4308＞、SHIFT＜3697＞、チェンジ＜3962＞なども
株価の強い動きが続いている。

はたして、菅政権発足が新たな情報通信革命相場の始まりとなるか？菅政権の目玉、「デジタル庁」の帰趨（きすう）が、日本の未来と株価の行方を決めるだろう。

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※本記事は『菅下清廣の”波動からみる未来予測”』2020年9月7日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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内閣官房内閣広報室 at Wikimedia Commons [CC BY-SA 4.0], via Wikimedia Commons