コロナ禍で大きく売上を伸ばした電子契約の「クラウドサイン」。その成長戦略について、運営会社の弁護士ドットコムの決算説明資料を元に解説します。（『決算が読めるようになるノート』シバタナオキ）
（筆者注：この記事はゲストライターとの共同制作です）
※本記事は有料メルマガ『決算が読めるようになるノート』2020年9月3日号の抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
AppGrooves / SearchMan共同創業者。東京大学大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻 博士課程修了（工学博士）。元・楽天株式会社執行役員（当時最年少）、元・東京大学工学系研究科助教、元・スタンフォード大学客員研究員。
売上・導入企業数ともに大幅上昇
今回は、コロナ禍において大きく注目が集まっている電子契約の「クラウドサイン」について、運営会社の弁護士ドットコム株式会社の決算説明説明資料を元に分析していきます。
なぜクラウドサインは伸びているのか？今後、クラウドサインがさらに成長していくための重要指標は何か？といった点について、決算数字から読み解いていきたいと思います。
様々なKPIを試算して時系列で数字を追ってみると、なかなかおもしろい関係性が見つかりました。ぜひ本編後編の時系列での比較もご覧ください。
まずは、クラウドサインの主要数字を見てみましょう。
※参考：弁護士ドットコム株式会社 2021年3月期第1四半期決算説明資料（2020年7月27日）
クラウドサインの売上は、上図の濃い青色の部分です。弁護士ドットコムの他の事業と比較すると一番順調に四半期毎に成長しており、2021年3月期1Qの四半期売上は、2.62億円の規模になっています。
前年同期比では、+113%という大幅な成長です。
次に、導入企業数について見てみましょう。
導入企業数についても、同様に右肩上がりで成長しており、2021年3月期1Q（6月末時点）では92,729社となっています。テレワークの普及や政府の方針も追い風となって、2Q中に10万社を超えることは、ほぼ間違いないでしょう。
そして、実際にクラウドサインを用いて電子契約が実行された件数を示す「契約送信件数」についても、上図のように綺麗な右肩上がりの成長となっています。
このように、導入企業数も契約送信件数も右肩上がりに成長を遂げている結果として、クラウドサインの大幅な売上増加が実現されているわけです。
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