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ワクチン完成でもコロナ終息せず?米国民の3分の2が接種義務化に反対=今市太郎

マスク着用にも抵抗するアメリカ人

そもそも米国では、国民がマスクをすることですら反対する向きが相当数存在しています。

民主党圧勝のお膝元のカリフォルニアでは、夜間外出禁止となっているにも関わらず、マスクを燃やせといった抗議イベントが開催されて市民が気勢を上げる始末。

バイデン政権が誕生して、コロナ対策でマスク着用の義務化を実施しようとしても、日本では考えられないほどの市民の抵抗にあうことが予想されています。

すべては「個人の自由」

米国では、コロナといったウイルスに対する公衆衛生、個人の自由、経済といった3つのファクターが絡み合い、規制や対策を打ち出そうとしても、そう簡単には国民に受け入れられないという大きな問題が潜んでいるようです。

実は、こうした状況は欧州圏にも顕著にみられています。そもそも国や製薬会社を信用せず、自らの判断ですべてのコロナ対策を行っていくという国民の自由意思というものが驚くほど重要視されていることを痛感させられます。

人類は100年前から進歩していない

100年前のスペイン風邪では、実に世界で5億人以上が感染し、5,000万人から1億の人々が死亡したとされています。それに比べれば、確かに新型コロナの死亡者数は少ないでしょう。

しかし、これだけ化学と医療が発達しても、感染を食い止めるための最良の方法を世界の国々がシェアし、ベストなワクチンが早期に流通して、広範な接種を行うという状況にはなっていません。それがいかに困難かということを、改めて思い知らされます。

金融市場ではすでに経済回復まで視野に入れた先行きが語られ始めていますが、相場も早晩現実のギャップとの乖離を穴埋めせざるを得ない状況に陥ることが予想されます。

国内ではすっかり政権による「GoToキャンペーン」のミスリードが問題になっています。

世界レベルで見ますと、たとえ先進国といえども国と個人との関係でコロナははるかに難しい問題を抱えており、結局のところ、100年前と同様に自然消滅を待つ以外は回復の手立てがないという情けない結末を迎えることも、覚悟する必要がありそうです。

Next: この先、数年はコロナと共存か。個人投資家ができる対策は

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