2030年「国際決済を制する暗号通貨」3つの有力候補とは？経済と金融は完全なデジタル化へ＝高島康司

2025年10月2日ニュース

金融と経済の完全なデジタル化をする壮大な動きが存在する。この結果、2025年から2030年の期間で既存の金融システムと経済は完全にデジタル化し、現在の金融・経済システムが本質的に変化する可能性が高い。我々の生活も根本から変化することだろう。そこで今回から金融・経済のデジタル化がどのように進行しているのか、シリーズで紹介する。第1回目の今回は、国際決済システムのデジタル化である。（『ヤスの第四次産業革命とブロックチェーンヤスの第四次産業革命とブロックチェーン』高島康司）

※本記事は『ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン』2025年9月30日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

2025年から始まった金融と経済のデジタル化

2025年から始まった金融と経済の完全なデジタル化の動きについて解説したい。

2030年までにはこの新しいシステムは完成し、証券や債権、また不動産やアートなどを含む、あらゆる資産がトークン化（デジタル化）される状況に移行することになる。これで、既存の金融と経済のシステムは本質的に変化することになる。

すでにこの変革は始まっている。そこで今回からシリーズとして、金融と経済の各分野を順次取り上げ、デジタル化のリアルな状況を報告する。進展するデジタル化の動きを見ると、どの暗号通貨がこれから爆上げするのかはっきりと見えてくるはずだ。

順次取り上げる分野は以下だ。

国際決済システム
企業間の送金システム
中央銀行デジタル通貨とデジタル化のインフラ
現物資産のトークン化（デジタル化）
スマートコントラクトのプラットフォーム
サプライチェーンのトークン化（デジタル化）
IoT（もののインターネット）のトークン化
分散型金融とトークン
デジタルアイデンディティー
ゲーム産業とメタバースのトークン化
AIとデータ経済
統合的決済システム、XRP,QNT,HBART,ALGOなど
まだ評価されていない有望な暗号通貨
2030年までのタイムライン

このようなシリーズになる。それぞれの項目で有望な暗号通貨が紹介されるので、投資に関心のある人もぜひ読んでほしい。

国際決済システム

今回はシリーズの第1回として、国際決済システムを取り上げる。前回の記事では、金融業界向けの国際標準メッセージング規格であるISO 20022を紹介した。これは、国際決済のメッセージングサービスであるSWIFTによって使用される。この記事の内容と重なる部分が多いが、重要なので国際決済の基本から取り上げる。

＜SWIFTの欠陥＞

国際決済は金融システムの根幹をなすシステムであり、何十年もの間、破綻したままだった。遅くてコストがかかり、SWIFTのような時代遅れのシステムに依存しているこの分野は、イノベーションを求めて悲鳴を上げてきた。ちなみにSWIFTはメッセージング・システムであり、資金そのものを移動するものではない。これには以下の問題がある。

・決済には国境を越えて2～5日かかる。
・外国為替手数料、銀行仲介業者への手数料がかかり、不正のリスクもある。
・銀行は全世界の口座に事前に資金を供給しなければならず、何兆ドルもの遊休資本を抱えることになる。

そこに登場したのがブロックチェーンだ。国際決済の分野は、ブロックチェーンが大規模に解決し始めた最初の現実の問題であり、変革は今まさに起こっている。