29日の東京市場でドル・円は軟調。日銀金融政策決定会合の主な意見はタカ派的と受け止められ、円買い先行で午前中に156円56銭から156円06銭まで下落。日本の財政悪化懸念により午後は円売りで156円台に持ち直したが、夕方にかけて円買いが下押し。
・ユ-ロ・円は184円41銭から183円74銭まで下落。
・ユ-ロ・ドルは1.1786ドルから1.1754ドルまで値を下げた。
・日経平均株価：始値50,691.22円、高値50,707.23円、安値50,347.65円、終値50,526.92円(前日比223.47円安)
・17時時点：ドル・円156円20-30銭、ユ-ロ・円184円00-10銭
【要人発言】
・12月日銀会合主な意見
「中心的見通しが実現する確度は高まり、政策金利引き上げ緩和度合い調整が適切」
「現状の金融環境は経済実態からみて過度に緩和的」
「今後も適切なタイミングで金融緩和度合いの調整必要」
「米関税の影響は異例のリスクとまでは言えない、緩和度合い調整が適当」
「0.75％に金利を引き上げた後も実質金利は大幅なマイナス」
「為替を通じた物価への影響踏まえ、緩和度合いの調整が妥当」
「このままの金融環境では物価上昇圧力が持続、次回会合を待つリスク大きい」
「政策金利変更後は、経済や金融市場への影響のモニタリングが肝要
「実質金利が均衡値から乖離続くと、持続的な経済成長にも影響与えうる」
「円安や長期金利上昇の背景、インフレ率に対し政策金利が低すぎることが影響」
「海外環境が来年に向け利上げバイアスに一転する可能性、着実な利上げを」
「0.75％の金利、引き続きわが国経済を強力にサポートする金利水準」
【経済指標】
・特になし
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