■電算システムホールディングス<4072>の業績動向
1. 2025年12月期の業績概要
2025年12月期の業績は、売上高68,131百万円（前期比11.2%増）、営業利益3,624百万円（同56.8%増）、経常利益3,843百万円（同51.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,896百万円（同56.5%増）と16期連続の増収、単体で各四半期とも過去最高を記録した。利益については、前期の不採算案件の影響が剥落し大幅な増益となったが、人件費や価格高騰を要因に、営業利益、営業利益率ともに、不採算案件の影響のなかった2023年12月期の水準には届かなかった。計画達成率は、売上高が100.9%、営業利益は103.6%、経常利益は108.9%、親会社株主に帰属する当期純利益は114.5%となった。
売上面では、情報サービス事業において、上期に伸び悩んだNEXT GIGAでのChromebook導入が下期に進み、大きく貢献した。収納代行サービス事業については、前期下期に営業力と適切な技術提案により入札で勝ち取った自治体案件を中心に稼働が進むとともに処理件数が増え収益を押し上げた。利益面では、売上面で貢献したNEXT GIGAのChromebook案件については、他社との差別化の難しいハードウェアのみという入札条件から、利益への貢献は限定的となった。一方、コンビニ側の仕入れ価格（コンビニに支払う手数料）が上昇したコンビニ収納代行サービスでは、価格改定を着実に進め、売上とともに利益を支えた。なお、コスト削減に向けた業務効率化策として、管理部門では全社を挙げてのAI活用へ舵を切っている。例えば営業活動の提案書作成などで効率化を図るほか、多様なアウトソーシングを請け負うBPOでは、コールセンターでの顧客対応等で適切にAI活用を推進し、価格改定と生産性向上の両側面から今後も業績を押し上げる方針だ。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
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