協立電機—3Qは親会社株主に帰属する四半期純利益が5.4%増、インテリジェントFAシステム事業が堅調に推移

協立電機<6874>は5月8日、2026年6月期第3四半期連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.5%減の285.72億円、営業利益が同1.2%減の27.27億円、経常利益が同0.2%減の28.21億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同5.4%増の19.35億円となった。

同社グループは、ビジネスモデルである「One Stop Shopping」施策の拡充に向け、グループ間での協業深耕によるイノベーション発掘や受注範囲の拡大、収益性の向上に注力してきた。当第3四半期連結累計期間においては、地政学的リスクや部材不足による不透明感はあるものの、顧客の約93%を占める国内製造業の設備投資意欲は堅調に推移した。さらに、円安の進行も同社グループの業績にとって追い風となった。

インテリジェントFAシステム事業の売上高は前年同期比5.7%増の136.47億円、営業利益は同6.6%増の20.81億円となった。IoTとファクトリーオートメーション（FA）を融合した同事業では、製造業における自動化・省人化需要を背景に出荷検査をはじめとする各種検査装置等が好調に推移した。特に、顧客の要望に対して一括で対応できる「One Stop Shopping」施策が大きな強みとなっており、競合が少なくスケールメリットを活かしたコスト抑制が可能なことから、高い顧客支持と堅調な業績を維持している。また、海外展開においては従来のタイに加え、主要顧客である自動車メーカーの投資活発化を背景にインド向けの受注が大きく伸長し、全体の成長を牽引している。

IT制御・科学測定事業の売上高は同10.6%減の148.87億円、営業利益は同8.4%減の9.86億円となった。半導体不足や中東情勢に起因するサーバー等の部材枯渇、顧客の購買意欲の一時的な低下から減収減益となったものの、新製品開発に向けた研究開発投資は底堅く推移した。なお、同社は案件ごとに個別に見積もりを行う体制を整えているため、外部のコスト変動に対して柔軟に対応できる強みを持つ。また、営業利益や経常利益が微減となる中で四半期純利益が増益となったのは、当期間中に投資有価証券売却益を計上したことが主な要因である。

財務面においては、研究開発型企業として新たな挑戦を支えるための強固な財務基盤を重視しており、自己資本比率は63.5%へとさらに向上した。2026年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.6%増の400.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.6%増の24.50億円とする期初計画を据え置いている。株主還元については、これまでも継続的な増配を実施してきており、今後も流動性を維持しつつ、配当性向3割程度を目安に安定した還元を目指す方針である。