■株主還元策
三和ホールディングス<5929>では株主に適切な利益還元を行うことを経営における重要課題の1つと認識し、従来は各期における業績、利益に基づく配当性向及び今後の経営施策を考慮のうえ、安定した配当を行うことが株主の要請に応えるものと考えて、配当性向40.0%を目安に配当を行ってきた。しかし、2026年3月期より配当方針を変更し、自己資本に基づくDOE（自己資本配当率＝年間配当総額/連結自己資本×100）及び今後の経営施策を考慮のうえ、DOE8%を目安に安定的な配当を目指すこととした。これにより、減益決算の場合であっても自己資本の増加によって増配の継続が可能となる。さらに、2027年3月期中間期からは、算定基準を自己資本から株主資本に変更し、DOE（株主資本配当率）10%を目安に安定的な配当を図る。「自己資本」から変動の大きい為替換算調整勘定などを除外し、「株主資本」を基準とすることで、より安定的な配当を目指すものだ。また、DOE10.0%は、配当性向を45%とした場合と同等の水準である。
以上から、2026年3月期の年間配当金は130.0円（前期比24.0円増）、配当性向は46.2%とした。さらに、2027年3月期には、創立70周年記念配当14.0円を含む年間配当金146.0円（同16.0円増）を予定し、配当性向は50.7%に上昇する。配当性向は、最新データである2025年3月期における東証プライム市場全産業平均の34.7%を大きく上回る水準である。また、今後も必要な戦略投資を行い、手元資金を考慮しつつ自己株式の取得を検討する。自己株式の取得については、2026年3月期の200億円に続き、2027年3月期も100億円を予定する。さらに、同社では、毎年3月31日の最終株主名簿に記載または記録されている株主を対象に、株主優待を実施している（100株以上保有の株主にはオリジナルQUOカード500円分を、1,000株以上保有（保有期間2年以上）の株主にはオリジナルQUOカード2,000円分を進呈）。こうした株主還元は、同社グループの株主重視の経営姿勢を示すものと弊社では評価している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
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