18日の香港市場は3日続落。主要93銘柄で構成されるハンセン指数が前日比387.35ポイント(1.59%)安の23924.81ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)が167.99ポイント(2.06%)安の7976.04ポイントと3日続落した。
ハンセン指数は約11カ月半ぶりの安値水準まで落ち込んでいる。中国景気の先行き不透明感に加え、米利上げ観測の強まりや連休前の持ち高調整売りが重しとなって下げ幅を広げた。米連邦準備制度理事会(FRB)の金利見通しで年内の利上げ実施が示され、米国に連動する香港の金利上昇が警戒されたほか、内需不振を示す経済指標も売り材料視された。主力の中国本土系テック株を中心に幅広く売られ、人工知能(AI)関連分野の物色対象が限られる市場構造も相対的な弱さにつながった。相場全体では内外環境の不透明感が意識され、慎重な売買が続く展開となった。
セクター別では、金融関連が安い。中国太平洋保険集団(2601/HK)が6.8%安、中国人寿保険(2628/HK)が6.6%安、中信証券(6030/HK)が3.6%安、中国工商銀行(1398/HK)と中国農業銀行(1288/HK)が2.7%安で引けた。
また、中国の不動産銘柄も売られた。中国海外発展(688/HK)が9.0%安、華潤置地(1109/HK)が7.3%安、龍湖集団HD(960/HK)が6.8%安で取引を終えた。
半面、ハイテク株の一角は買われた。北京智譜華章科技(2513/HK)が26.1%高、北京深演智能科技(2723/HK)が16.7%高、ミニマックス・グループ(MiniMax:100/HK)が12.3%高、南京埃斯頓自動化(2715/HK)が12.8%高とそろって大幅高で引けた。
中国本土市場は反落。主要指標の上海総合指数は前日比0.43%安の4090.48ポイントで取引を終了した。
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