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韓国「ネコババ癖」の高い代償。70億ドル横取りにイラン激怒、文在寅の誤算とは

米国に助けを求める韓国

そんな中、韓国は困ったら米国がなんとかしてくれると思い込んでるようだ。

日韓関係でもフッ化水素などの半導体の素材が輸出管理の見直しがあり、韓国は輸出規制だと未だに述べている。そして、韓国が困ったら米国に「日本がー」といって泣きついたが、結局、何も変わらない。また徴用工問題でも日本政府への賠償命令まで出てきて勝手に自ら自滅しているが、この件でもそのうち米国に泣きつくのだろう。

アメリカはバイデン政権が誕生して、トランプ前大統領が行ってきたパリ協定への脱退、WHO脱退示唆などが、すべてバイデン氏によって覆された。

そういう意味では、韓国にとって有利な流れになる可能性はゼロではないだろう。在韓米軍駐在費の50億ドルも大幅に減額される可能性がある。

原油代金70億ドルの返還は必須か

ただ、バイデン新政権でイランと米国の関係悪化が止まるなら、結局、原油代金+利子を払うのは韓国である。まさか、人質だけ返してもらい、原油代金は凍結したままでネコババできるなどという超希望的な観測を持ってはいないだろうか。

何にせよ。バイデン新政権の外交は未知数である。

中国との対立はそのまま残るとの見方が出ているが、トランプ前大統領が行ったHUAWEIやTikTokといった中国企業に対する規制については、まだどうするかはわからない。イランへの対応は言わずもがなだ。

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※本記事は、『2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)』2021年1月24日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)』(2021年1月24日号)より一部抜粋・再構成
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による

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2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

[月額319円(税込) 毎月第1~4日曜日(祝祭日・年末年始を除く)]
数年ごとに起きるデフォルト危機。世界経済が後退すれば、投資家が真っ先に資金を引き揚げていく新興国市場。輸出依存が96%という恐ろしい経済構造。ヘッジファンドに玩具にされる韓国市場。中国の属国化へと突き進む2014年。並行してスタグフに悩まされる現実。そして、1100兆ウォンを超え、雪だるま式に膨らむ家計債務の恐るべき実態。経済の問題点とは何なのか?なぜ、また、第四次経済危機が迫っているといえるのか。それは読めばわかる!投資、ビジネス、教養、雑談ネタにも最適な、最も韓国経済の実情を知ることが出来るメルマガ。

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