「弱い2月」の株価大調整に警戒。米国バブル崩壊で日本に道連れリスク＝藤井まり子

再びアメリカ財務省に刷り負け始めた日本財務省

日本株式市場もそろそろ用心しなければいけません。

トランプ前政権は年末に9,000億ドルのヘリマネを追加しています。これに、バイデン新政権の「ヘリマネ法案第一弾：1.9兆ドル規模」が加わる予定。「さらなる第2弾」も予定されていま
す。

日本財務省はまたもやアメリカ財務省に再び刷り負けてしまっているのです。

今後は、調整局面が訪れるたびに、再び「ドル安円高」が進行、日本経済は、「想定外の円高」に苦しむことになりかねません。

ですから、この日本でも、4月以降の「第4次補正予算（さらなるヘリマネ出動）」が熱望されているところ。菅新政権はこのあたりの危機意識は持っているので、おそらく4月には「第4次補正予算」を成立させることでしょう。

しかしながら、「4月成立」では、2月に起こるであろう「アメリカ株式市場の調整」には間に合いません。

かくして、アメリカ株式市場で「5～10％くらいの調整局面」が訪れたならば、日本株式市場も無縁ではいられないでしょう。アメリカ株式市場で20％近い大幅調整が巻き起きれば、1ドル100円を割り込むようなドル安円高が進行して、日本株式市場はアメリカ株式以上に荒れるかも知れません。

長い目でみれば、この日本でも4月あたりに第4次補正予算が組まれることでしょう、そうなれば、日経平均は3万円へ向かって再び力強く上昇してゆくことでしょう。

来年2021年中には、日経平均は余裕で3万円を試すことでしょう。

目先は調整も、日経平均は4万円を目指す

さて、日経平均はもっさり系の株式が多く、ダウの影響が強いです。超楽観論に基づけば、日本株は再び海外ヘッジファンドたちに買い上げられて、2021年末の日経平均：3万3,000円から3
万4,500円も決して夢ではありません。

「日経平均：3万円はただの通過点」で、長い目で見れば向こう数年で「日経平均：4万円」を達成することでしょう。

しかしながら、目先、アメリカ株式市場で調整局面が訪れたならば、この日本株式市場も当座の調整には無縁ではいられないのです。

（続きはご購読ください）

【要注意】資産形成および投資は、必ず「自己責任」でお願いします。この記事は藤井まり子の個人的見解を述べたもので、当メルマガ及び記事を読むことで何らかの経済的及び精神的被害を被ったとしても、当方は一切責任を負いません。

※本記事は有料メルマガ『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』2021年1月26日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

【関連】元国税が教える「2021年版 節税の裏ワザ」税金還付は最強の財テクだ＝大村大次郎

【関連】2021年の日経平均は3万円大台へ。大相場をつくる最大の要素は？投資家k.kの新春展望

【関連】2021年は米中共倒れで経済に大変革。元証券会社社長・澤田聖陽の5大予想

【関連】コロナ危機が金持ち父さんと貧乏父さんの分かれ道に。貧乏父さんが貧乏のままのワケ＝花輪陽子