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大阪維新の“公式ファクトチェッカー”に壮大なブーメラン。「イソジンはコロナに効く?」「リコール不正関与は?」「第三者がやらないと」通報続々

大阪維新の会が17日にツイッター上に開設した「大阪維新の会 ファクトチェッカー」アカウントを巡って、ネット上では多くの批判の声が飛び交う事態となっている。

同じく17日には、大阪維新の会の代表である大阪府の吉村洋文知事が大阪府庁で会見。ファクトチェッカーアカウント設置の狙いを説明した。

報道によると、吉村氏はネット上のデマ、とりわけ“維新憎し”で発信されるデマが拡散されることによって、あたかも本当のことかのように出回る現状を憂いているようで、それらに対して「組織として対応していこうという判断」というのが、設置の目的だとのこと。

具体的な体制としては、「そのための組織を内部で立ち上げて、誰とは言わないがファクトチェックを担当する議員を置いて、その議員の方で事実をファクトチェックのアカウントから発信していきたい」と、自前の人員でファクトチェックのための機関を作ると発言。

さらに、維新版ファクトチェックの“守備範囲”を問われた吉村氏は、デマ情報に対してデマですと反論する以上のことをすることは考えてないと述べつつ、「削除要請とか、どこまでできるのかITに強いメンバーにも入ってもらってやろうと思う」「あまりにデマが悪質なら法的手続きが必要なところがあるかもしれないが」と語ったという。

維新の「疑惑」が改めて蒸し返される事態に

日本国内でも、いわゆるフェイクニュース対策としてファクトチェックの必要性が叫ばれている昨今だが、それを一政党が始めるというのは、これまであまり聞かれなかった話。さらに、吉村氏も17日の会見で「大阪維新の会は改革をやってきたので恨まれやすい」と語ったように、アンチ勢力も多く抱える政党なだけに、今回の件に関しては否定的な意見が多数を占める印象だ。

なかでも多いのが、過去にあった維新やその所属議員たちの問題発言や行動などを、まずは事実検証して欲しいという声。特に2020年8月に吉村氏が緊急会見を開いて突如ぶち上げたものの、その後各所から批判を受けてトーンダウンしてしまった、いわゆる「イソジン会見」に関しては、多くのネットユーザーからファクトチェックを求める意見があがるなど、過去の維新絡みの様々な疑惑や疑問が改めて蒸し返される事態となっている。

また、今回の維新版ファクトチェックのツイッターアカウントに掲載されているバナーに用いられているフォントに関し、色々とゆれが存在することに注目する人も。具体的には中国語のフォントが使われている点、あとは「fact」と「checker」でフォントが異なる点などが指摘され、「ファクトチェックよりフォントチェックをしっかりしろ」との声もあがる。

さらにネット上で大いに取沙汰されているのが、今回のファクトチェッカーアカウント設置を公表したタイミングだ。というのも、今回の設置が公表された前日というのが、愛知県知事リコールの「不正署名」問題を巡り、リコール運動側がアルバイトを動員して名簿の偽造した疑いが大々的に報じられ、ネット上が大騒ぎになった日だからだ。

リコール側の事務局長を務めているのが維新所属の元議員ということで、維新が不正に関与した可能性もあるのではと噂されるなかでの、今回の維新版ファクトチェッカーの発表とあって、ネット上では「維新関与を疑う声への牽制か?」との見方も。さらに先述の「イソジン会見」と同様に、その件に関するファクトチェックを求める動きも多く見られる状況だ。

第三者の介在しないファクトチェックに意味があるのか?

このように、過去の疑惑が蒸し返されたり、さらには細すぎる部分まで指摘されるなど、維新サイドとしては恐らく思ってもみない展開になってしまった今回の件。とはいえ、当該アカウントに18日に投稿されたツイートによると、現在ファクトチェックにあたる情報の選定中とのことで、維新側としてはやる気は満々のようだ。

ただ吉村氏が会見で語っていた、党内部で担当議員を置くなどといった、要は自前の人材でその体制を整えようとしている点に関しては、「そもそも、第三者の介在しないファクトチェックに意味があるのか?」という、至極真っ当な指摘が多くあがっている。

このように、とある政党に対しての批判的な言説を、当の政党の人間が事実検証するという、なんともおかしな構図になる危険性も高い維新版ファクトチェック。ネット上からは「批判封じの端緒」「最悪、言論弾圧を正当化する道具を持つことになる」といった、かなり厳しい声もあがる事態になっている。

実際、維新版ファクトチェックが真っ当な形で機能するかどうかは、今後の進展を見守るしかない。とはいえ、つい昨日も維新に所属する大阪府議が傷害容疑で書類送検されたと報じられるなど、身内の不祥事や疑惑が相次ぐなかで、その画期的取り組みが好意的に捉えられるかどうかは、いささか疑問符が付くところ。「ネットの監視より、まずは身内議員の不品行の監視、さらに様々な疑惑の解明が先では」というのが、維新の行く末を案じる有権者たちの率直な想いではないだろうか。

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