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「バブル世代は入口も出口も恵まれてる」パナソニック“割増退職金4000万円”報道に広がる氷河期世代の怨嗟

家電大手のパナソニックが大規模リストラを行うにあたり、上限4,000万円の割増退職金を支払う予定だという報道が、大きな波紋を呼んでいる。

17日にダイヤモンドオンラインが伝えた記事によると、パナソニックは今年10月に持ち株会社体制への移行を控えているといい、それに先んじての大幅リストラとのこと。同社では既存の早期退職制度を拡充させた「特別キャリアデザインプログラム」を期間限定で導入し、割増退職金を上限4,000万円まで加算。希望する社員は転職活動に必要な「キャリア開発休暇」を取得することもできるという。

リストラ対象は、勤続10年以上かつ59歳10か月以下の社員ということだが、同誌では「50歳以上のバブル世代を狙い撃ちしたもの」だと報じている。

「どこが壮絶なんだ?」との声が多数

今月10日に発表した令和3年3月期連結決算は、売上高が前期比10.6%減の6兆6987億円、最終利益が26.9%減の1,650億円となるなど、業績の停滞が続くパナソニック。近年はプラズマテレビをはじめ半導体や液晶パネル、太陽電池などから撤退するなどして、経営体質の強化を図るいっぽうで、住宅事業や自動車向け事業などを収益の柱とすべく注力するものの、思ったような成果はあがっていないようだ。

いっぽうでパナソニックでは、その硬直的な賃金テーブルがゆえに、いわゆる“働かないおじさん”が1,000万円を超える高給を貰い、そういった層が上位ポストに滞留してしまっているとの指摘も以前からあり、今回の大規模リストラはそういった層をターゲットにしたもののようである。

ただ、記事には「壮絶リストラ」との文言があるものの、ネット上で大多数を占めるのは「どこが壮絶なんだ?」という声だ。

確かに割増退職金が上限4,000万円というのは破格中の破格で、しかもこれらは通常の退職金への「上乗せ」であって、実際のところの退職金は最大で6,000万円ほどになるのでは、との見立ても。最近では、経済的な安定を早期に確立し、早期リタイアを実現しようという「FIREムーブメント」が日本でも話題になっているが、それを狙う層からは羨望の声が漏れる。

とはいえ、先述のようなパナソニックの高給ぶりを考えると、会社側とすれば定年まで雇用し続けるよりも安価で済む計算で、また社員目線からみても「しがみついた方が良さそう」との意見も。実際に、今回の大規模リストラの申請期間は7月26日から8月20日とのことで、ある意味での「究極の選択」に実際どれほどの社員が応じるのかに、注目が集まるところだ。

「バブル世代は恵まれてる」氷河期ロスジェネからの怨嗟

いっぽうで、今回の報道に関しては「バブル世代は恵まれている」との感想も。今回のリストラ対象となっている「50歳以上のバブル世代」の後、就職氷河期やロスジェネと呼ばれる世代からの声だ。

1980年代後半から90年代初頭に入社した「バブル入社組」といえば、就職時に空前の「売り手市場」だったわけだが、それ以降はバブル崩壊後の景気悪化で就職時に相当の苦労をした世代。それだけに、世代間による「就職格差」は以前から叫ばれていたが、今回の件でバブル世代は入社時どころか退社時にも厚遇されるとなり、さらなる怨嗟の声が広がる格好となっている。

なかには「ワープアの年収の数十年分以上」との声もあがる、この割増退職金4,000万円。こういった世代間の格差については、まともに論じるだけ空しくなるという空気もあるが、それにしても今回の「バブル世代優遇」に関しては、最早ため息しか出ないというのが、それより下の世代の率直な感想かもしれない。

Next: 「会社的には追い出したい人ほどしがみつくよ」

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