中南米「ビットコイン経済圏」誕生の兆し。法定通貨化の連鎖で仮想通貨は上昇するか？＝高島康司

エルサルバドル、パナマ、パラグアイの動き

しかし、このようなマイナスのニュースが続くなかでも、ビットコインの相場を上昇させる可能性のあるニュースも多い。

当メルマガでは前回、中南米のエルサルバドルが世界で初めてビットコインを法定通貨にするという情報を紹介したが、これを可能にする法案はエルサルバドル議会を通過し、ビットコインが正式の法定通貨として承認された。3カ月の猶予期間の後、本格的に導入される見通しだ。

この動きは一種のドミノ現象を生みつつある。エルサルバドルに続き、パラグアイとパナマもビットコインの法定通貨化の動きを開始している。

いまパラグアイ政府は、「PayPal」と連携し、ビットコインの法定通貨化を視野に入れたプロジェクトに取り組んでいると伝えられている。さらにパナマ政府は、ビットコインとアルトコインを同国で全面的に使用する方向だ。

すでにブラジル・アルゼンチン・ベネズエラなど高率なインフレに苦しむ国々が、新しい支払い手段を求めて、ビットコインを中心とした仮想通貨の使用が一気に拡大している。

そうした動きとならび、中南米のホンジュラス、そして複数のカリブ海諸国が、それこそドミノ倒しのようにエルサルバドルに続き、ビットコインの法定通貨化の動きを開始している。

この動きを支援している米DeFi大手「Sovryn」の創立者エダン・ヤゴによると、国名を明かすことは今はできないが、すでに3カ国のカリブ海諸国の政府とビットコインの法定通貨化の準備を開始したという。

カリブ海諸国には、キューバ、ジャマイカ、ドミニカ共和国、グレナダなどの国々が含まれる。もしかしたら、かなり近いうちに、これらの国々でビットコインの法定通貨化の発表があるかもしれない。

イランにもビットコインの法定通貨化への動き

さらに、イランでも同じような動きが起こる可能性が出てきている。

首都テヘランでロウハニ大統領を議長として、政府経済調整委員会が招集された。その席上でロウハニ大統領は、イランで暗号通貨の活動が法制化され、この分野に投資している国民の資産が保護されるために必要な措置が講じられるよう呼びかけた。

また、国家のマクロ経済における仮想通貨の役割に関して、必要な措置がすべて講じられる必要があるとも強調し、法定通貨化に含みを残した。

実はイランでは、合法的なマイニング活動で10億ドルを超える収益をすでに生み出している。周知のようにイランは、アメリカから厳しい経済制裁を課されているが、マイニングがこれを切り抜ける助けとなっているのだ。

ロウハニ大統領のこの発言は、イランのこうした現状を踏まえ、マイニングとビットコインの使用を政府が全面的に容認する方向であることを示している。

その延長線上には、エルサルバドルのようなビットコインの法定通貨化の動きになってくるのかもしれない。

Next: 米国内でも仮想通貨を認める動き？テキサス州がサービス提供を認可