中南米「ビットコイン経済圏」誕生の兆し。法定通貨化の連鎖で仮想通貨は上昇するか？＝高島康司

ビットコインを中心とした暗号資産全般に関する動向を紹介する。価値を上げる出来事と下げる出来事が同時に巻き起こっている。双方について解説しながら、今後の仮想通貨の展開を考えたい。（『ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン』高島康司）

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※本記事は『ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン』2021年6月15日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

ビットコインは追跡されて盗まれることが判明

ビットコインを中心とした仮想通貨の状況について解説したい。

いま堰を切ったようにさまざまな出来事が起こり、仮想通貨の将来を左右するトレンドが形成されようとしている。否定的な出来事もあれば、肯定的な出来事もある。それらを概観して見よう。

まずはビットコインの相場に対して否定的な内容のニュースからだ。

先月5月、米石油パイプラインがサイバー攻撃を受けて一時的に操業停止に追い込まれ、ロシア系のハッカー集団にビットコインで身代金を支払うという事件があった。その後、米司法省は6月7日、被害にあったビットコインの「大半を取り戻した」と発表したのだ。西部カリフォルニア州の連邦地裁に提出した文書によると、約230万ドル（約2億5,000万円）相当を差し押さえたという。

これは、どんなに厳重に管理されている仮想通貨の保管所やウォレットでさえも、十分な技術的な能力のある個人や組織であれば、これをハッキングして、資産を盗む（取り返す）ことが可能であることを示した。

すでに何年も前から、仮想通貨の取引所は毎年のようにハッキングされて資産の盗難が続いていたが、最近ではセキュリティが強化されたこともあり、そのようなことは以前よりも起こりにくくなっていた。

しかし今回の出来事は、ハッキングの可能性を改めて認識させ、仮想通貨の資産としての安全性に疑問を呈することになった。

その結果、ビットコインを中心とした仮想通貨の相場は下落した。

新たな「バーゼル規制」で銀行の暗号資産保有が困難に

6月10日、世界の銀行を規制する共通のルールを設定している「バーゼル銀行監督委員会」は、仮想通貨を扱う銀行に対する規制案を発表した。銀行がビットコインなどの仮想通貨を保有する場合、損失のすべてを埋め合わせる資本を準備するべきとした。

「バーゼル委員会」は規制案で、暗号資産を2つのカテゴリーに分類した。

1つ目は米ドルなどの法定通貨に連動するステーブルコインや、デジタルトークン化された資産クラスが含まれる。

2つ目のカテゴリーは、ビットコインや他の類似した暗号資産で、1つ目のカテゴリーよりも高いリスクが伴うと指摘した。

規制案では、この2つ目のカテゴリーに属する暗号資産のリスクウェートを1,250％とし、ビットコインなどを保有する銀行は、その額面価格に値する資本を持つ必要があるとした。

やはりこの規制で重要になるのは、2つ目のカテゴリーだ。これはどういうことかというと、銀行がビットコインのような暗号資産を保有する場合、全額を失うリスクがあるので、保有している額を25％上回る安定資産を別に保有しなければならないという規制だ。

この規制は、銀行がビットコインを保有することを実質的に困難にすることは間違いない。

いまのところ、ビットコインなどの仮想通貨を資産として保有する銀行はあまりない。だがこの規制が、ビットコインなどの既存の仮想通貨の相場を下落させる要因にもなるだろう。仮想通貨の相場にとってはマイナスのニュースだ。

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