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始まっていた45歳定年制。上場企業の早期希望退職者2年連続1万5000人超、若手と専門職以外はお払い箱=今市太郎

企業が雇用したいのは20代の新卒から45歳まで

足元では厚生労働省が、遅まきながら就職氷河期世代に対して支援策を実施し始めています。

もちろんないよりはあったほうが良いと思いますが、せいぜい出てくるのは、タクシー会社へのドライバー正社員の紹介程度。非正規雇用よりは安定するかもしれないものの、優良企業への就職で再起復活を図るといった道など、まったく用意されていないことに気づかされます。

それよりもなによりも、就職氷河期になんとか上場企業に正社員として潜り込めた層が、すでに企業から希望退職と言う名のもとに、お払い箱になろうとしているのが現実です。

もはや企業が雇用したいのは、20代の新卒から、せいぜい45歳まで。

それ以上の年齢となると、辞めさせたくても辞めさせられない企業内失業者、直近の言葉で言えば「働かないおじさん」たちは、即刻お辞めいただいてもいいぐらいの状況になっていることに驚愕させられます。

45歳以降も必要とされるのは、時代にマッチした専門職だけ

つい最近までは、50代以降と見られていた企業内の中高年の口減らし。

それが、とうとう40代に降りてきており、新浪氏が発言した「45歳定年」というのは、あながち架空の話ではなくなっていることを痛感させられます。

それでも多くの企業は、社内の役に立たない従業員を再教育して、必要な労働力に仕立て直すということはほとんどが行っていません。

データサイエンティストやデジタルトランスファーの専門家、AIを巧みに操る技術者などは、法外な報酬を出してでも雇用したいと奔走しているのが現実です。

「肩たたき」に怯える日々

私は外資系の企業コンサルタントの経験もあることから、多くの企業のミドルクラスの方とも親交があり、転職やここからのキャリアパスについて相談を受けることが多々あります。

残念ながらマクロ的な状況把握はできないものの、希望早期退職という名目での企業からの募集に関しては、かなり非公式な「肩たたき」も多い様子。希望退職にともなう退職金の増額も、かなり微々たるものになっているところが多いようです。

まあどう考えてもこのまま会社にしがみついても仕方ない、という雰囲気が相当醸成されるようで、次の転職先も見つけられない中で、さっさと辞めることだけ決めてしまって本当に大丈夫かというのがほとんどの人の相談事になっています。

実際に1年探しても2年探しても転職先が見つからないため、コンビニでバイトをして生活費を凌いでいる一流大の工学部出身の元中間管理職などという方も存在しております。

自らの判断で一度職を失ったら、自ら何かビジネスを始める以外には、その先50年以上生きるためのキャリアパスがまったく見つからない。そんな厳しい現実に遭遇している方が、想像以上に多くなっていることに心を痛める次第です。

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