始まっていた45歳定年制。上場企業の早期希望退職者2年連続1万5000人超、若手と専門職以外はお払い箱＝今市太郎

物議を醸した「45歳定年論」は、すでに現実のものとなりつつあります。2年連続で上場企業の早期希望退職者数は1万5,000人を超え、45歳以降も会社に必要とされるのは時代にマッチした専門職だけという実態が見えてきます。（『今市的視点　IMAICHI POV』今市太郎）

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※本記事は有料メルマガ『今市的視点　IMAICHI POV』2021年11月21日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。

すでに始まっていた「45歳定年制」

今年の9月、サントリー社長の新浪剛史氏が突然に「45歳定年論」などをぶち上げたことから、ネットで猛烈な炎上が起きたのは記憶に新しいところ。

先頃に東京商工リサーチが発表した2021年の上場企業の早期・希望退職者募集人数を見ていますと、その件数は新浪氏を批難すれば済む話ではなく、リアルな上場企業の雇用状況の中でも、本当に「45歳定年」が現実のものになろうとしていることが見えてきております。

運よく正規雇用の座を確保できたサラリーマンといえども、その賞味期限は新卒からせいぜい20～23年に迫っている。

そのことを、相当によく考えるべき時代に突入していることを痛感させられます。

上場企業の早期希望退職者数は2年連続1万5,000人超え

新型コロナウイルスの爆発的感染で経済が急ブレーキとなった昨年のこの時期、上場企業の早期希望退職者募集人数は73社で1万5,642人に及びました。

今年も10月末までの同様の募集人数は72社で1万4,505人となっているようで、巷ではかなりコロナ禍から回復したように見えるものの、実際の雇用環境はまったく改善していないことがわかります。

募集人数のベスト5は、コロナ禍の影響で販売不振のアパレルや運送、交通インフラ、観光関連のサービス業など、明らかにコロナのために雇用人数を絞らざるを得ない厳しい業界が増えていることが見えてきます。

ただ、その一方で、本田技研工業、パナソニック、近鉄グループHDなどは必ずしもコロナとは関係なく雇用者数の粛清を進めているようで、募集人数すら開示していない状況です。

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