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アップル時価総額、一時初の3兆ドル超。“10分の1”まで水をあけられたトヨタは“自動運転対応”車載OSの独自開発でアップルに真っ向勝負か?

米アップルの株価が上昇し、3日の米国株式市場でその時価総額が一時、初めて3兆ドルを上回ったと報じられている。

去年1年間でおよそ33%値上がりしているアップルの株価。時価総額3兆ドル、日本円にしておよそ340兆円を超えるのはアメリカの上場企業では初めてで、東京証券取引所1部に上場する企業全体の時価総額である約730兆円の半分近い水準だという。

アップル以外のアメリカのIT大手では、グーグルの持ち株会社であるアルファベットも、去年1年間で株価が65%上昇。さらにマイクロソフトも51%上昇するなど、巨大IT企業に投資資金が集中する状況が顕著になっている模様だ。

「世界時価総額ランキング」の変遷がSNS上で話題に

企業の価値を示すひとつの指標となる時価総額だが、日本企業で最大のトヨタ自動車で約35兆円。アップルの時価総額はその約10倍となる計算だ。ちなみに日本企業ではトヨタがダントツの存在で、ソニーグループ、キーエンス、リクルート、NTTなどが時価総額上位の企業として続く。

そんななか、この正月休み中のSNS上でちょっとした話題となっていたのが、「世界時価総額ランキング」トップ50の“平成元年”と“平成30年”との比較。平成元年のランキングをみてみると、当時のバブル景気を背景に、トップのNTTにくわえて日本興業銀行など多くの銀行もランクインするなど、トップ50のなかに32の日本企業が名を連ねていたのに対し、平成30年になるとトップ50から日本企業がほとんど一掃されてしまうのだ。

まさに「失われた30年」を象徴するデータとして受け取る向きも多い、このランキング比較。唯一トヨタ自動車だけが、この30年で時価総額を約4倍弱にしてランキングに残っているものの、世界的にどの企業も時価総額を大幅に成長させていったなかで、他の日本企業がその流れにすっかり取り残されてしまった状況が如実に表れている格好だ。

トヨタは「車載用OS」開発でアップルと真っ向勝負か

アップルがここまでハイペースに時価総額を増やし続けている背景には、iPhoneを擁するスマートフォン事業が相変わらず好調で、さらにアプリ市場や音楽配信などのサービス部門、またワイヤレスイヤホンなどもヒットするなど、コロナ禍でも堅調な業績を保っていることが大きいようだ。

またここ最近では、電気自動車(EV)分野への参入観測が伝えられたことが、さらなる期待に繋がっている模様。昨年11月に、早ければ2025年にEVをローンチする計画を進めていると、一部のメディアによって報じられた際には、アップルの株価は約3%上昇。当時の過去最高値を更新している。

同社が計画するEV“アップルカー”だが、報道によるとApple Watchのソフトウエア担当幹部が陣頭指揮を執っているようで、理想形としてはハンドルやアクセルなどのペダル類を備えない完全自律走行車を目指しているとのこと。アップルCEOのティム・クック氏は同時期にEV分野への参入に関して聞かれた際に、回答こそ拒んだものの「何かを隠しておかないと我々らしくない」とも発言したようで、これは逆に本気で取り組んでいるとの見方がSNS上などでは専らな状況だ。

いっぽうで、このアップルカーが出現するとなるとまさに商売敵となるトヨタだが、今年に入り自動運転に対応した独自の車載用OSの立ち上げを計画していると伝えられている。

アリーン(Arene)と呼ばれるこの車載用OSでは、安全システムや交通情報をモニタリングしたうえで、ハンドルやブレーキなどの基本的機能にくわえ、自動運転などの先進的機能の制御を行うとのことで、トヨタは当システムを他の自動車メーカーなどへの提供を検討しているとのこと。要は独自のプラットフォームを作って、アップルと真っ向勝負をしようというのだ。

ちなみにトヨタの独自車載用OSも、実用化のメドは2025年を目指しているとのこと。このアップルとトヨタによる車載用OS、ひいては自動運転の派遣を巡る争いの結果次第で、現状では約10倍の開きがある時価総額の差にも、何らかの変化が現れるのは間違いなさそうである。

Next: トヨタが自動車でアップルに勝てるはずがない

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