いったん消費税を止めてみてはどうか?
財務省という役所は、とにかく一度税率を上げた税金は是が非でもそのレベルを死守するのが仕事のようで、コロナ禍で50カ国以上の国が一時的に消費税率を下げたり、止めたりしても本邦だけは一切、その種の政策を行っていません。
足もとではガソリンをはじめとする燃料価格が高騰していますが、米国は税率を下げる・止めるといった手段で価格の低下を実現しようとしています。しかしながら、本邦はトリガー条項を実施する気配すら見えない状況です。
まあ多くの役人やそれに手懐けられている政治家は、デフレ消費増税起因説などには耳を貸すつもりはないのでしょう。
しかし8年も緩和をやってみて、無理やり円安を示現、株価も日銀主導で完全な人工値付け相場を続けた挙句が「日本だけデフレ脱却できませんでした」となると、このスキームを繰り返してもデフレから抜け出せないのはもはや明白。
折角なら、2年とか3年といった有期的な対策でも構わないので、消費税をいったん止めてみるといったドラスティックな政策変更が必要ではないかと思われます。
財務省はめっぽう嫌がることでしょうが、消費税の一旦停止で需要ギャップが埋められ、インフレへと転換するのであれば、やはり原因はこの増税であることが確認できるわけですし、自然に円安も是正されることになるのではないでしょうか。
国民資産を著しく減少させる円安
為替のトレーダーとしては、円安ならドルを買っていけば、応分の利益にあずかることができます。
それにしても、国民の資産を著しく減少させているのは厳然たる事実であり、この状態を放置しておくことは、まったく看過できません。
このまま円安を続ければ、海外旅行に行ってもNYやロンドンで一杯3,000円〜5,000円のラーメンを食べて、著しくこの国が貧しくなったことを痛感させられるだけです。
どんな政策をもちかけられても聞くだけは聞いて、あとは検討するとしか言わない令和の検討師(遣唐使じゃありません…)こと岸田首相も、いよいよ劇的な判断を迫られている状況です。
FXのメルマガで、こうしたことを指摘するのは、かなりお門違いであることを重々承知していますが、さすがに足もとの円安を見過ごすわけにはいかなくなってきている……というのが正直な印象です。
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『今市太郎の戦略的FX投資』(2022年4月15日号)より抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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