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インフレで総貧困化する日本。元証券会社社長の「資産防衛術」と「それでも株価が上がる有望企業」の条件=澤田聖陽

長く続いたデフレの時代が終わり、日本においてもインフレの大波が襲ってきている。インフレとは現預金の価値が相対的に下がり、モノの価値が上昇するということ。資産の大半が貯金である日本人は、インフレ時代の資産構成に変えていかないと、国民全体が貧しくなる結果となってしまう。(『元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」』澤田聖陽)

【関連】2022年の中国経済は「冬の時代」へ。元証券会社社長が分析、世界規模の経済危機を招く虚飾崩壊と習近平“第二文革”に警戒せよ=澤田聖陽

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インフレ加速は不可避、長期化の公算

長く続いたデフレの時代が終わり、日本においてもインフレの大波が襲ってきている。

日用品なども数多く値上げされているので、すでにインフレが起こっていることを体感している人も多いかもしれないが、あらためて足元の数字で確認してみたい。

まず消費者物価指数(CPI)であるが、直近3ヵ月の前年同月比の数値は、以下のとおりとなっている。(下記は変動が大きい生鮮食品を除いたコアCPIの数字)。

1月 プラス0.2%
2月 プラス0.6%
3月 プラス0.8%

なお、2021年4月から携帯電話料金が大幅に値下げされたことによって、数値が大きく押し下げられている。3月の数値では、経済料金値下げの影響が▲1.4%程度あり、実際には足元では2%を超えている状況である。すでに政府が掲げている2%物価上昇という目標を達成する水準まで来ているのだ。

次に企業物価指数(CGPI)の直近3か月の前年同月比の数値は、以下のとおりとなっている。

1月 プラス9.2%
2月 プラス9.7%
3月 プラス9.5%

昨年10月以降8%を超えるプラスとなっており、3月の各物品別内訳を見ると、特に素材、エネルギー系の価格が急上昇している。(木材・木製品 58.9%プラス 化学製品 13.2%プラス 石油・石炭製品 27.5%プラス 鉄鋼 27.9%プラス 非鉄製品 23.5%プラス)

企業間の取引価格ほどには消費者物価は上昇しておらず、まだ企業があまり価格転嫁できていないということが分かるかと思う。

すでに企業努力での対応には限界が来ており、今後、消費者物価がより上昇することは間違いない。また、このインフレ傾向は今後、比較的長期で続くと考えている。

急激な円安、今後の行方は?

年初時点では1ドル=115円程度であったが、4月20日の取引時間中に129.40円と、130円直前まで円安が進んだ。

ご存じのとおり、円安が一気に進んだのは、日米の金利差拡大(または今後拡大するであろうという思惑)が大きな要因である。

米国はすでにテーパリング(量的緩和策による資産買い入れ額を徐々に減らしていくこと)を始めており、3月のFOMCでは政策金利の0.25%の利上げを実施した。

今後のFOMCにおいても、継続的な利上げによる金融引き締めが予想されている。

また長期金利(米国10年国債利回り)は、2.838%と3%に迫る水準に達している。(4月20日終値ベース)

一方、日本は10年国債を0.25%の水準で無制限に買い入れる「指値オペ」を実施しているため、現状では長期金利の利回りは上限0.25%に抑えられている。

この状況を反映して、急速な円安が進んでるわけであるが、中長期的な動きはどうだろうか?

まず日本の金融政策が大きく転換する可能性であるが、個人的には現状0.25%の指値オペの変動許容レンジを上げてくる可能性はあると考えている。

変動許容レンジの変更については、日銀の金融政策決定会合によって変更されるが、レンジを0.25%から変更してくる可能性はゼロではない。

日銀は4月20日に指値オペを実施し、同時に4月21日から4月26日にも行うと発表した。

この発表は4月20日の午前中に行われたが、当日のドル円相場は円高に振れた。

もちろん一気に円安が進行したことで、ポジション調整や利食いの売りが出たということはあろうが、マーケット参加者が日銀の変動許容レンジの変更を意識し出すしているのではないかと思う。

ここから一方的に円安が進むとは考えていないが、逆に円高に大きく反転するという可能性も低いように思う。

当面は120円~130円のレンジで推移するのではないかと考える。

地政学的リスクの高まりでマネー流出が加速

ウクライナ危機によって、あらためて地政学的リスクの高まりを意識せざるを得ない環境になっている。

ロシアの代表的株価指数であるロシアRTS指数は年初の1月3日には1640.39と高値を付けていたが、ロシアがウクライナに侵攻した2月24日には610.33と、60%以上下落した。(その後反発して、現在は900台まで戻っている)

投資マネーは、ロシアのような地政学的リスクの高い国への投資は控えるような動きになってきており、すでに投資している資金は引き上げはじめている。

この余波は同じ権威主義国家である、中国へも波及している。拙著4月5日発行のメルマガで書かせていただいたが、中国からも投資マネーが流出している。

この大きな流れは変わらず、5年、10年単位で続くのではないかと考えている。これから投資家は否が応でも、地政学的リスクを考慮して投資先を決めざるを得ないのだ。

日本人の多くが負け組に。インフレ時代の投資の特徴

インフレとは、一言で言えば現預金の価値が相対的に下がり、モノの価値が上昇するということである。

日本人の個人金融資産に占める銀行預金の割合は直近の統計で53.9%と、過半数を超えている。(2021年12月末時点)

このままインフレ時代に突入すれば、日本人の多くが資産運用の負け組となるだろう。

米国は長くインフレ状態が続いてきたが、個人が株式(投資信託や年金を通じて株式市場に流れ込んでいるものも含めて)や不動産などの資産の多くを保有していることで、資産運用では逆にインフレの恩恵を受けたきた。(直近は極めて高いインフレ率となっており、さすがに問題となっているが)。

これからインフレ時代が到来するに際して、日本人もインフレ時代の資産構成に変えていかないと、国民全体が貧しくなる結果となってしまう。

インフレ時代には現預金よりも将来的に価値が上がる可能性が高かったり、安定的にキャッシュフローを生むようなアセットを資産として持つべきなのである。

インフレ時代の株式投資 有望な企業を見分ける3つのポイント

最後にインフレ時代の株式投資で、どのような業界、どのような企業が有望なのかについてであるが、筆者は、以下の3つの観点で投資先を選定――

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  • Vol.042 「ドコモ口座で不正利用が発覚」「エヌビディア SBGからアームを約4.2兆円で買収」(9/15)
  • Vol.041「菅新総理候補の政策について」「ソフトバンクG、株式デリバティブで約40億ドルの含み益」(9/8)
  • Vol.040 「不動産はこれからどう動くか?(二週連載企画 後編)」(9/1)

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  • Vol.039 「不動産はこれからどう動くか?(前編)」(8/25)
  • Vol.038「2020年4~6月期の日本のGDP速報値 年率換算27.8%減」他(8/18)
  • Vol.037「トランプ大統領、大統領令でTikTokとWeChatの取引を禁止」他(8/11)
  • Vol.036「TikTok(バイトダンス)のアメリカ事業の禁止及びマイクロソフトへの売却について」(8/4)

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  • Vol.034 ドラマ「半沢直樹」を観て 日本の金融システムの何が問題なのか?(前編)(7/21)
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