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大阪の“廃棄”郵便物約1万3000通、再配達へ。従業員約3万人を削減中の日本郵便は再発防止を徹底とコメントも「上層部も再配達を手伝え」との声

大阪の元郵便配達員が、郵便物を配達せずに破棄や放置をしていた件で、日本郵便は未配達となっている約1万3,000通を25日から順次、配達すると明らかにした。

報道によると、配達物のなかには新型コロナワクチンの接種券なども含まれていたといい、今後は差出人や受取人と連絡を取り、個別に対応を決めたいとしている。

日本郵便は「深くおわび申し上げる」と陳謝し、今後は再発防止を徹底するとコメントしているという。

元配達員にはすでに執行猶予付き判決が

今年1月に発覚し大きな話題となった、大阪府堺市美原区にある美原郵便局に勤めていた20代配達員による“不配”騒動。当時は破棄・放置された郵便物は約7,000通と報じされていたのだが、その後の調べで数がさらに増えてしまったようだ。

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日本郵便近畿支社が5月24日に発表したリリースによると、20代配達員は21年9月下旬から22年1月にかけて、郵便物やゆうメールを破棄・放置していたといい、その数は合計1万3016通におよぶとのこと。郵便法違反容疑で逮捕された20代配達員は後に起訴され、今月20日に大阪地裁堺支部で懲役1年、執行猶予3年の有罪判決が下ったという。

警察の取り調べに対して、20代配達員は「勤務時間中に配達できず、他の職員にも相談できなかった」と話していたというが、先述のリリースには今年3月4日付けで懲戒解雇と記されており、やはりというかクビになってしまったようだ。

いっぽう破棄・放置された郵便物だが、最近まで大阪府警が証拠品として押収していたようで、今週になってようやくそれが返還されたようで、それを受けて今回の“再配達”などの対応開始となった模様である。

また繰り返される…との見方が多数

とはいえ、郵便物の不配は昨年9月から始まっていることを考えれば、受取人にとっては「今さら……」といった感じで、どちらかというと再配達よりも再発防止を願いたいといったところか。

だが、再発防止への取り組みに関してだが、先のリリースには「配達を担当する全社員に郵便物等の大切さについて改めて指導」「局長等管理者に対し、配達状況の確認の徹底等を指示」などと、いたって当たり障りのない内容にとどまっており、SNS上からは「何の再発防止にもなってない」との声も多い。

今回の件も含めて全国で続発している郵便物の破棄・放置に関しては、“民営化の悪しき影響”といった見方がされることも多いが、そんななかちょうど1年前の21年5月に発表された日本郵政の中期経営計画では、25年度までの5年間で日本郵便のみで3万人減らすと発表している。

ただ、この大幅な人員削減が配達員など現場の負担増に繋がっていることは想像に難くなく、さらに今回の20代配達員も「他の職員にも相談できなかった」と話しているように、社内の風通しも相当に悪くなっている様子。この調子では、同じような出来事が今後繰り返されるのは必至……というのが、大方の見方のようで、なかには「上層部も再配達の手伝いをすればどうか」といった揶揄も飛び出す状況だ。

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