日本国債急落（運用部ショック）を危惧した米財務長官
運用部ショックと呼ばれた1998年11月からの日本の国債急落について危惧した人物がいた。
日本の金融当局者にとって、運用部ショックによる債券価格の急落、つまり長期金利の上昇は避け得ないものとの認識が強かった。それは日米の実質金利の縮小をもたらし米国債への日本からの投資が減少する可能性を強めた。
それ以上に、日本の生保などが保有する大量の米国債の売却の恐れすらあったのである。それを最も危惧していたのが、米国金融当局であり、その当時のトップはルービン財務長官であった。ルービン財務長官の危惧が伝わった場所は、当時とすれば意外なところからであった。
1999年2月3日に世界経済フォーラム（WEF）の年次総会､通称「ダボス会議」が開催された。いまでこそ知られているが、当時は特に日本の金融市場関係者などがそれほど注目したものではなかった。
これは世界の政官財のエグゼクティブが集う会合であったのである。1999年のダボス会議には、アメリカからはゴア副大統領、ルービン財務長官、サマーズ財務副長官といった政府関係者。そして、ビル・ゲイツやヘッジファンドの総帥ジョージ・ソロスといった大物が参加していた。
日本からは自民党の加藤紘一氏と榊原英資財務官などが出席していた。財界からは日本の大手メーカーの会長社長が多数参加していたものの、日本の政治家にとってはあまり重視していない会合であった。
これはただの民間会議だが、サミットやG7とかの公式の会議とはかなり趣の違う会議と言われる。参加者同士が直接顔をつきあわせて討議ができ場となっていた。そういった意味で特異な世界会議と言われる。
1999年のそのタボスで、ルービン財務長官、サマーズ財務副長官と自民党の加藤紘一氏と榊原英資財務官が直接会ったと言われる。サマーズ財務副長官と榊原英資財務官は一緒に机を並べた間柄であった。
その席で米国サイドから円高と日本の長期金利の上昇に懸念を示され、場合によってはさらなる金融緩和といった政策を要求されたのではないかと推測されたのである。
これは、それとなく市場の噂となり後に有力新聞でも小さな記事で報道されていた。米国側の話が自民党の加藤氏などを通じて日本政府にもすぐに伝わった。その後の自民党の野中幹事長の長期金利上昇懸念発言とかに繋がっていく。
2月4日にはこのタボスでルービン財務長官が、日本に対してさらなる金融緩和を求めるコメントが正式に出された。一部報道では、その緩和策のひとつの手段として日銀による国債引き受けもあることを示唆。
政治家の発言でプレッシャーのかかった日銀
2月に入って債券相場はさらに下落ピッチを強めていた。そのため日銀に対する風当たりも強くなってきた。宮沢蔵相（当時）は2月8日にはツイストオペについて、日銀において考えていただく時期だといった発言をした。
この発言を受けて債券先物が急騰し、私はロスカットせざるを得なかったことをいまだに覚えている。
国債引き受け自体にはさすがに言及していないが、日銀に対するプレッシャーはかなりのものがあった。蔵相発言自体はそれをかなり配慮していたのではなかろうか
当時の自民党の有力者でもある野中氏は日銀が市場から既発債を買い取ることが緊急という発言もした。
米国のプレッシャーにより、政治家まで国債の需給対策についてコメントするようになったが、それまでは2％程度の長期金利は自然であるといった発言もあった。日本の長期金利の上昇に危惧を抱いた大きな理由は米国の事情からであったとみられた。
米国にとっては、アジアの経済よりも、自国の財政のほうが重要であり、日銀による国債引き受けを提唱せざるを得なかったとしても不思議はない それで慌てたのが日本政府であったと言えた。その日本政府の慌てぶりを察しての日銀の動きとなった。
2月10日に小渕首相（当時）は、買いオペ増額検討は日銀の専管事項とあらためて発言した。政府は日銀による国債引き受けや国債の買いオペの増額はこの時点であきらめたようであった。
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