1日のニューヨーク外為市場で140円台に突入し、24年ぶりの安値となった。24年前の1998年、日本の債券も“運用部ショック”という記録的な安値に見舞われた。今回はその再来はあるのか?(『牛さん熊さんの本日の債券』久保田博幸)
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1998年8月以来の140円台となったドル円
1日のニューヨーク外国為替市場で円相場は5日続落し、前日比、1円25銭円安・ドル高の1ドル140円15~25銭で取引を終えた。一時140円23銭と、1998年8月以来24年ぶりの円安ドル高水準を付けた。
出典-NY円、続落 1ドル=140円15~25銭、一時24年ぶり安値-日本経済新聞(9月2日付け)
インフレファイターとして積極的な利上げを進める米国の中央銀行にあたるFRBに対し、日銀の黒田総裁は「持続的な金融緩和を行う以外に選択肢はない」と語ったように、緩和姿勢を改める様子はない。
この状態が継続される限り、ドル円の上昇基調は止めることが難しくなる。当然、仕掛け的な動きも入っていよう。日銀の姿勢が改められない限りドル円の140円は通過点に過ぎない。
1997年から1998年にかけて起きたこと
1998年8月以来と聞いて、ベテランの債券市場関係者は「おやっ」と思ったのではなかろうか。1998年11月にいわゆる「資金運用部ショック」が起きたのである。当時の様子を再確認してみたい。
1997年1月、タイのバーツが暴落したのを受けたのを契機に、通貨不安がインドネシア、韓国、マレーシア、フィリピン、香港など、アジア新興地域を襲う(アジア通貨危機)。
アジア諸国の動揺は、南米諸国やロシアに波及し、ロシアは債務不履行に追い込まれた(ロシア危機)。この危機は、ドイツなど欧州各国、そしてアンカー役とみなされていた米国市場にも波及。米国内景気の減速・後退が懸念されて米国株が急落する一方で、質への逃避への連想から米国債利回りが急低下した。
長期金利が初の1%割れ
世界的な金融システム不安の台頭によって、日銀は1998年9月9日の金融政策決定会合において、無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.25%に引き下げる金融緩和策を決めた。この3年ぶりの金融緩和を受けて、長期金利が初の1%割れとなり、さらに低下して0.7%を一時割り込んだ。
9月19日には「金融再生法」が修正された。その後、長銀そして日債銀がこれに基づき国有化された。金融システム不安はこれにより収束しつつあると思われた。
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