上司よ！モンスター部下＋医師＋食えない弁護士の3者タッグに気をつけろ＝栗原将

裁判所から民事調停の通知が。元社員の言い分は――

この元社員も、同僚とまともなコミュニケーションが取れず、あくまで自主退職したのですが、やがて、裁判所から民事調停の通知が会社に届きました。

当人の主張の要約としては、「同僚から嫌がらせを受けて、退職せざるを得ない状況に追い込まれ、会社も事態改善の努力を怠った」というものでしたが、書面を精読しても、意味不明、脈絡不明の記載が並び、会社の顧問弁護士に相談したら、一笑に付される位の代物でした。

とはいえ、いわゆる裁判沙汰のようなものですから、会社としては、きっちり対応しなければいけません。

結局、この対応に多大な労力と時間が費やされることになったのです。

そして、今後の妄想ですが、日本のアメリカ型訴訟社会化、というか、“食えない”弁護士の急増により、モンスター元従業員と弁護士がタッグを組んで、訴訟等を連発してくる可能性もあると思っています。

日本のテレビCMで激増しているのが、債務整理などの弁護士事務所の宣伝です。以前なら考えられなかった状況ですが、プライド高い弁護士先生でも、宣伝しないと食っていけない時代になったということです。

債務整理よりは弁護士の儲けは少ないかもしれませんが、労務関連でコンプライアンスを100％守っている会社は極めて少ないものです。

これはちょっと極端な話ですが、過重労働から精神疾患になったと、医師が「診断書」を出して、弁護士がそれを元に損害賠償を請求する。

号泣“ののちゃん”県議もそうですが、診断書はどうにでも書けるものです（殆どの医師は善良な医療行為をされていると思いますが、そうではない人もいるから、実際、懲戒処分を受けていたりするわけです）。

• モンスター元社員（無職で時間があり、執念深い場合が多いので訴訟をいとわない）
• 仕事を探している弁護士
• 診断書を書けばお金をもらえる医師

…という3者のタッグで攻撃されるリスクを会社側では考えないといけません。

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