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東京五輪「裏金」疑惑勃発でも、2020年まで走り続けるしかない日本経済=姫野秀喜

ロゴのパクリに始まり、国立競技場、そして今度は不正送金問題。東京オリンピックの開催までまだあと4年もあるのに、問題がドンドン明るみに出ていますね。この分だと、4年後までにあと20個くらい問題が出そうで怖いです。と、冗談はそれくらいにしまして。今日はこの問題が日本経済や不動産市況にどう影響するかを考えます。(『1億円大家さん姫ちゃん☆不動産ノウハウ』姫野秀喜)

プロフィール:姫野秀喜(ひめの ひでき)
姫屋不動産コンサルティング(株)代表。1978年生まれ、福岡市出身。九州大学経済学部卒。アクセンチュア(株)で売上3,000億円超え企業の会計・経営計画策定などコンサルティングに従事。合間の不動産投資で資産1億円を達成し独立。年間100件以上行う現地調査の情報と高い問題解決力で、顧客ごとに戦略策定から実行までを一貫してサポートしている。

後戻りできない東京オリンピック、何があっても開催辞退は不可能

万一、五輪中止なら日本経済は大混乱

まず最悪のシナリオでは、不動産投資だけでなく全体景気への悪影響が懸念されます。

最悪のシナリオとは、そう、東京オリンピックの開催辞退ですね。そんなことになったら、日本経済は大混乱に陥る可能性があります。

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各企業はオリンピックに向けて中期経営計画を立て、設備投資や人材確保をしているのに、その計画が水の泡になり、残るは借金ばかりなりということになります。

わかりやすい例でいうと、ホテル業界は都内でガンガン新規のホテルを建設しまくっていますが、これがとらぬ狸の皮算用になってしまいます。設備産業装置産業も大きな痛手を被ります。

また、各企業に設備投資の資金を融資していた金融機関も、融資回収見込みが立たず、貸し剥がしなんてことが必要になるかもしれません。不良債権になる前に回収を図るでしょう。新規融資の基準は厳しくなり、企業の運転資金も貸してもらえなくなるかもしれません。

金融が落ち込めば景気も落ち込みますが、これ以上の金融緩和政策は厳しいでしょう。日銀の金利政策が既に限界突破で発動しちゃっているので、流動性の罠に陥ることはなくとも、好転させるのは至難の業だと思います。

不動産市況はリーマン・ショック以来の悲惨な商状に

当然、不動産市況も冷え込むでしょう。

不動産に融資がつかない以上、現金で買える人だけしか買わなくなります。すると、需要が圧倒的に少なくなりますので、需要と供給の関係から不動産の価格は下がります

そういう意味で、現金を持っている人にとっては、リーマン・ショック以来の仕入れの時期になるのでしょうが、一般の人にとってはデメリット以外のなにものでもありません。

不正送金疑惑は収束に向かう

ここまで思考実験すればわかるのですが、もはや東京オリンピックの開催を辞退することは不可能ですね。将来投入予定のものも含めた埋没費用(=サンクコスト)が大きすぎて、悪影響が乗数効果を持っているようなものです。

ということで、今回の不正送金疑惑の一件もうまく「収束」するのでしょうが、それがいつ、どのような決着になるのか固唾を呑んで見守ろうと思います。

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1億円大家さん姫ちゃん☆不動産ノウハウ』(2016年2月15日号)より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による

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