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日本はハメられたのか? 不自然すぎる東京オリンピック裏金疑惑の出所=高島康司

オリンピック東京招致における日本の金銭支払い疑惑は、最終的に五輪開催中止にまで至るかもしれない。これは安倍首相のロシア非公式訪問に対するアメリカからの圧力である可能性がある。(未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ・高島康司)

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「不法な支払い」存在なら東京五輪は白紙に~海外報道

まずは簡単に経緯を確認する。

いま「国際陸連」のドーピング問題を調査している「世界反ドーピング機関(WADA)」の第三者委員会が公表した報告書で、東京が勝った20年夏季オリンピック招致に絡んで日本側が国際陸連に協賛金を支払ったと指摘されている。

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支払いは「国際陸連」主催の競技大会「ダイヤモンドリーグ」の協賛金として400万ドル(約4億7200万円)から500万ドル(約5億9000万円)が、2回に分けて支払われたのではないかとしている。

当時、「国際陸連」の会長であったディアク氏は、「IOC(国際オリンピック委員会)」の委員を務めていて、開催地決定の投票権があった。英大手紙の「ガーディアン」などによると、オリンピック招致のライバルだったイスタンブールは協賛金を支払わず、当時のディアク国際陸連会長の支持を失い、東京が開催権を獲得したとしている。

現在「IOC」は、「WADA」の第三者機関に対して資料の提出を求め、フランス検察庁がこの問題の具体的な調査に入っている。5月12日、イギリスの大衆紙「デイリー・メール」は、「日本の秘密支払いが証明されれば、ロンドンが2020年オリンピック開催へ」という題名の記事を掲載し、「東京オリンピック招致委員会」の銀行口座の存在が確認されたことを明らかにした。

同記事によるとフランス検察庁は、「東京オリンピック招致委員会」の銀行口座から、ディアク前会長の息子が所有するシンガポールの「Black Tidings社」への2回の支払いの調査を開始したことを明らかにした。少なくとも2億2000万円の支払いが行われた可能性が高いとしている。「Black Tidings社」は、「国際陸連」のドーピング疑惑で発生した資金のマネー・ロンダリングでフランス検察庁は捜査を行っていた。

記事によると、もし「東京オリンピック招致委員会」が「国際陸連」のドーピングスキャンダルの中心になっている会社に不法な支払いを行なったと結論した場合、「IOC」は2020年の東京開催の決定を白紙に戻し、ロンドンに開催地を変更する可能性があると報じた。

ロンドンは2012年の開催地であり、当時の施設がそのまま使える状態にある。

東京オリンピック中止なら安倍政権崩壊も

さて、これがこれまでの簡単な経緯である。このような疑惑に対し、遠藤オリンピック・パラリンピック担当相は疑惑を完全否定し、国会に喚問された竹田JOC会長は「契約書には守秘義務があり開示できない」としている。

いま日本のメディアでは、これは深刻な問題としては扱われていない。だがこれは、オリンピックの東京開催が中止になる可能性もある大問題であることは間違いない。いまフランス検察庁が調査しているのでいずれ近いうちに結論が出るだろうが、仮に日本の不当な支払いが証明された場合、国際的に日本の政権の責任が追求され、安倍首相の辞任が余儀無くされる可能性すら十分にある。安倍政権の崩壊である。

Next: 安倍首相のロシア非公式訪問に対するアメリカからの圧力か?

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