日本はハメられたのか？ 不自然すぎる東京オリンピック裏金疑惑の出所＝高島康司

安倍首相のロシア非公式訪問に対するアメリカからの圧力か？

このように見ると、この問題はなんの背景もなくいきなり出てきた唐突性を感じざるを得ない。数カ月間、ロシアのテニス選手、マリア・シャラポアが持病の治療用に服用していた薬がドーピングに当たると「WADA」に指摘されたと同様の唐突性だ。

いずれ詳しく記事にするつもりだが、「WADA」はアメリカとイギリスの国策機関としての特徴が強い組織である。スポーツ選手とスポーツイベントの国際的な公明正大さを維持するための機関ではない。

米国務省は、「フリーダムハウス」や「オープンソサエティー」などのNGOを他国の政権を転換させるための道具として使うことはすでによく知られている。

2000年から2005年に中央アジアの旧ソビエト共和国で続いた「カラー革命」や、2010年12月から始まり中東全域を席巻した「アラブの春」はその典型だ。

最近「パナマ文書」を公開した「ICIJ」も、CIAと米国際援助庁の指示で動く国策機関である。「WADA」もまさにこのような機関のひとつなのだ。これは記事を改めて詳しく書く。

もちろん、「JOC（日本オリンピック協会）」が東京五輪の招致のために使った金額はこの程度のものではないはずだ。日本の五輪誘致はそれこそ想像を越えた金まみれの状態である可能性は高い。

しかし、「WADA」のような機関から、東京オリンピック招致のための巨額の金銭の不正支払いが問題となる文書が出てきたとしたのなら、これには別な目的が背後にあると見た方がよい。

以前の記事（アメリカに追い詰められる安倍政権　オバマの逆鱗に触れた日本の独自外交）でも書いたように、アメリカは国連などの国際機関を使い、政策変更を迫ることがよくある。

安倍首相がオバマ大統領のロシア非公式訪問中止の要請を断った直後、「国連女子差別撤廃委員会」を通して、従軍慰安婦への配慮の不十分さ、女子高生ビジネスの禁止などが勧告されたのはその例だ。

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