なぜ日本は衰退途上国になってしまったのか？30年間で日本を弱体化させた“ゆとり教育”と“円高”という米国の悪巧み＝山崎和邦

約30年前、日本1990年には国際競争力は世界2位だったが、今では22位まで落ちている。この30年間で、日本はひたすら弱体化する衰退途上国に成り下がってしまった。要因は日本を貶めるために米国主導で導入された“ゆとり教育”と“円高”、そして官僚を操れなかった政治家の拙さがある。（「週報『投機の流儀』」山崎和邦）

※本記事は有料メルマガ『山崎和邦　週報『投機の流儀』』2022年11月6日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。

日本は衰退途上国なのか?

安倍元首相が2012年12月に「日本を取り戻す。経済を取り戻す」を標榜して、立ち上がった。ところが、今の日本は衰退国家の一群に居ると言われそうな状態になっている。

安倍政権の間に経済が活性化したにもかかわらず、何故こう言われるかというと、財源無き財政出動を繰り返し、公的債務が累積していることによる。このことに対して心配する向きは非常に多い。しかも、国の将来を憂える青壮年層ではなくて、どちらかというと高齢者層に多いような気がする。

「言って言いっ放し、責任はない」という評論家筋の動向を見ていても、そうである。2年前に流行ったMMT理論の基本は、自国で通貨を発行できる国は、いくら通貨を発行して財政赤字をつくっても、ハイパーインフレになる心配もないし、デフォルトの心配もないのであって、内閣参謀参与の筆頭だった浜田紘一博士(イェール大学名誉教授)なども、大いに一理あるなどと言って賛成していた。

米国インフレで崩れたMMT神話

しかし、米国は1980年代の伝説のFRB議長ポール・ボルカー以来の強烈なインフレになった。したがって、MMT理論の基本は崩れたということになる。このままの状態で行けば、日本は金融市場から不信任を突きつけられてもおかしくないというのが「財源無き財政出動」批判論者の言い分である。

そしてまた彼らにとって好都合なことに、財源無き財政出動の典型であった英国のトラスが1ヶ月半で辞任せざるを得なくなった。ポンドは史上最低に陥り、株式市場の反乱にも遭って、たまらず辞任した。これもまた財政規律論者の格好の例えとなった。

トラス政権交代と財政規律は確かに結びついてはいる。MMT理論を相手にしなくなった。そして日本の公的債務の巨大さを批判ばかりすることが増えてきた。しかし、批判だけでは物事は進まない。やはり、安倍元首相が言ったように「日本を取り戻す、経済を取り戻す」を具体的な策で進めなければならないだろう。

「動画」でも何度も述べたし、本稿でも何度も書いたが、大国の衰亡は敗戦によるよりも経済の衰亡から始まる。古代ローマ史以来、ほとんど例外ない。古代中国王朝も、中世欧州王朝も、現代の旧ソ連の解体も例外ではなかった。

株主ばかりに配慮し社員は雑に扱う日本企業

日本企業は、株主に対する配慮は真剣になってきている。盛んな自社株買いなども、その端的な例である。しかし、社員に対する配慮(賃上げ)への動向は希薄である。「分配と成長の好循環」は空念仏になりつつある。

トヨタは決算と同時に500億円の自社株買いの計画を発表した。同様に、自社株買いは今年の国内勢の買い越しの最大のものになっている。

結構なことではあるが、大幅な賃上げをした企業に買いが集まるという雰囲気を、株式市場がつくり出すことが望ましい。そうすると、岸田政権の進め方も容易になる。賃上げ促進税も可能になる。

Next: この30年間に日本が弱くなった三つの背景