なぜ今ビットコイン急騰？さらなる上昇が見込まれる5つの背景。投資家たちが「恐怖」で買う理由＝高島康司

「ブラックロック」のビットコインETFとその意義

世界最大のETFプロバイダーである「ブラックロック」は、6月にビットコインスポットETFの登録を申請した。この動きは、「ブラックロック」が数兆ドルの資産を運用していることから重要であり、彼らがビットコインの分野に参入することで、暗号通貨の正当性が高まることになる。

「ブラックロック」のビットコインETFは最近、ナスダックが運営する株式とETFの清算機関であるDTCC（Depository Trust and Clearing Corp.）が管理するリストに掲載された。この上場は必ずしもファンドがローンチされたことを意味しない。しかし、オンライン証券、「XS.com」のマーケット・アナリスト、サマー・ハスンが指摘するように、近い将来、ブラックロックがETFをローンチする準備の一環である可能性はある。

「ブラックロック」のような金融大手によるビットコインETFの導入は、機関投資家や個人投資家が暗号通貨を直接購入することなくビットコインへのエクスポージャーを得ることを容易にする可能性がある。これにより、需要が高まり、結果としてビットコイン価格が上昇する可能性が大きい。

ただ、現在の興奮状態と潜在的な影響にもかかわらず、「米証券取引員会（SEC）」はまだこのファンドを承認していないことに注意する必要がある。まだ規制上のハードルが残っており、結果は不透明である。

だが、「ブラックロック」のような大手金融機関によるビットコインETF導入の可能性は、市場に大きな興奮をもたらしたことは間違いない。このような展開は、ビットコインの広範な機関による採用への道を開き、暗号通貨をさらに正当化し、その価格を上昇させるきっかけになる。

セーフヘイブンとしてのビットコイン

さらに、先週からのビットコインの高騰を支えたのは、ビットコインがセーフヘイブンの安全な資産として注目されていることだ。

10月7日、イスラム原理主義組織、「ハマス」はイスラエルを攻撃し、1,405人の死者が出る惨事となった。この攻撃に怒ったイスラエルは、230万の人々が住む南部イスラエルの「ガザ」への空爆が開始し、10月30日現在で子供と女性を含む8,000人を越える人々が殺された。このような「ガザ」の状況に対する怒りはイスラエルに向けられ、世界中で大変な規模の抗議活動が起こっている。

反イスラエルの同盟が世界的に広まる中、中東諸国はイスラエルへの抗議から石油の禁輸に踏み切る可能性も指摘されている。これが、やっと下がり始めた各国のインフレ率を悪化させる可能性も出てきた。

そうした状況で、ビットコインに注目があつまりつつあるのだ。

経済の不確実性や市場のボラティリティが高い時、投資家はポートフォリオの潜在的な損失に対するヘッジとして機能する資産を求めることが多い。伝統的に、金のような資産は安全な隠れ家と考えられてきた。しかし、デジタル時代において、ビットコインは金と同等のデジタル資産と見なされるようになってきている。

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