団塊の世代、2025年に全員が75歳以上に。医療・介護・障害福祉の報酬「トリプル改定」で“長生き地獄”は変えられるか？＝原彰宏

「社会保障維持のために消費税は必要だ」

国会議員や官僚の方々は口々ににこう叫びます。「社会保障維持のために消費税は必要だ」。

しかし、元々消費税導入の目的は「直間比率の見直し」だったはずです。

日本は所得税や法人税などの直接税の比率が高いので、間接税である消費税導入が望ましいとするものですが、もうその比率も大きく改善されていて、間接税のウェイトは税収の多くを締めているはずです。

それに消費税は社会保障だけに使う「目的税」ではなく、プライマリーバランスの改善（国債発行に頼らない財政にすること）のための一般財源となっています。

消費税の全額が、社会保障制度維持のために拠出されてはいないのです。民主党野田政権での「税と社会保障の一体化」って一体何だったのでしょうかね。

医療制度だけは、資本主義の論理を超えて、税も含めて大幅に構造を変えていくべき時が来ているのではないでしょうか。

どう考えても、高齢者の増加と労働人口の減少を見るかぎり、保険制度では維持できないような気がするのですがね。そんなことはお構いなしに、2025年問題に向けて、トリプル改定の議論が始まるのです。

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