これは株式市場にとっては好意的な政策であり、高市氏が総理となった場合、株式市場は短期的にはポジティブな反応を示すだろうと考える（長期的には就任後の政策の進展度合い如何だと考えるが）。
一方、為替はドル/円相場で現状140円前後まで円高が進んできているが、再び円安圧力が強まる可能性がある。
高市氏が総理になった場合、中国との外交関係がどのようになるかは重要だ。
タカ派的な姿勢を貫くのであれば中国との関係は悪化が予想されるが、日本経済の現状を考えると中国との経済的な関係は小さくなく、企業業績にどのように影響を及ぼすかは注視する必要がある。
あまり強い色がない小泉氏
小泉氏は良い意味でも悪い意味でも強い色があまりない。
外交政策はおそらく今の岸田総理の外交とあまり変わらないものになるだろう。
財政・金融政策はタカ派過ぎずハト派過ぎずという政策になると考えており、日銀の追加利上げに対して性急すぎる引き締め牽制はするだろうが、現状の日銀の金融政策に大きな変化を与えるようなこともないだろう。
株式市場に対してはフラットで、投資家にとってネガティブネガティブでもないが、ポジティブでもないと考える（若い総理が誕生したということで、ご祝儀相場で就任後に株が上がる可能性はあるだろうが）。
為替についても大きな影響もなく、現状の徐々に円高方向に進んでいる状況は大きく変わらないだろう。
個人的には小泉氏が打ち出した解雇規制の緩和（解雇の金銭解決）については高く評価していたのだが、議論が進んで一部で批判が起こるにつれて、日和ってきているように見えるのは残念ではある。
解雇規制の緩和などは20年前にやっておくべき政策であり、今更感はあるものの、やらないよりはマシなので、小泉氏には是非初心を貫いて欲しい。（逆に高市氏はこの点に反対しており、その他の部分は高市氏の政策は評価できる部分が負いものの、残念な点である）
外交はハト派、財政・金融政策はタカ派と見られる石破氏
石破氏は高市氏と反対で外交はハト派、財政・金融政策はタカ派と見られる。
外交では現状の岸田総理の外交政策と大きく変わらないか、中国、韓国などに対してより融和的な政策になるだろうと予想される（あくまで日米安保を基軸としたものであり、融和的過ぎる外交政策にはならないだろうが）。
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