韓国、トランプ関税で経済崩壊へ。「米韓FTA」締結も自動車・半導体関税25％が適用される理不尽な背景

2025年3月4日ニュース

このように、すでに韓国に入ってくるアメリカ産牛肉は関税が適用されない。つまり、アメリカ産牛肉は安く売ることができる。もちろん、韓国も自動車や自動車部品には関税ナシとなったので、韓国だけが圧倒的に不利というわけではない。しかし、アメリカの安全保障上の脅威となれば、これらのFTAは適用されなくなる。

一方、韓国は米韓FTAを履行する義務が生じるので、アメリカ産の牛肉に高い関税をかけたりできない。これは毒素条項の1つのラチェット条項で定められている。一度規制を緩和すると、どんなことがあっても元に戻せない。例えば、狂牛病が発生しても牛肉の輸入を中断できないのだ。

つまり、韓国だけは米韓FTAに縛られることになる。米国は自動車関税25％を課すのに、韓国は米国に自動車関税25％を課せられないし、アメリカ産牛肉関税だって0％なのだ。

これが「米韓FTA」の現実だ。韓国がFTAを廃止する選択肢もあるが、その場合、関税は元の水準に戻るだけで、結局のところ韓国の輸出には致命的な打撃となる。

自動車関税25％で利益1兆円がふっとぶ

トランプ氏が自動車・半導体関税25％を韓国にも適用すると述べたことで、韓国自動車は阿鼻叫喚である。なぜなら、関税が課されるとしても10％程度になると予想していたからだ。25％という数字は完全に予想外である。

自動車への25％関税により、営業利益は64億ドル、日本円で約1兆円の減少が見込まれる。これは驚異的な損失であり、しかも影響を受けるのは自動車だけではない。自動車部品や半導体にも関税が適用されれば、被害はさらに拡大する。

このままでは2025年の韓国経済成長率が0％に落ち込む可能性が高い。現在、戒厳令の影響で成長率は1.5％程度と見られているが、今回の関税適用により1％を下回り、最悪の場合0％にまで低下すると予測される。

主力輸出品である自動車・半導体・鉄鋼に25％の関税が課され、さらに相互関税の影響も加わるため、輸出の大幅な減少は避けられない。回避するにはアメリカと交渉するしかないが、現在の韓国にはその交渉役すらいない。この状況では打つ手がなく、まさに詰みの状態だ。

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『 2011年韓国経済危機の軌跡（週間韓国経済） 2011年韓国経済危機の軌跡（週間韓国経済）』（2025年3月3日号）より一部抜粋・再構成
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による

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