日米安保に不満のトランプが知らない、日本側の“見えないコスト”。私たちは本当に「守られるだけ」なのか？＝斎藤満

そして沖縄などで米軍兵士が日本人を殺害したりしても、日本に捜査権がないなど、多くの問題を抱え、石破総理も総裁選時には日米地位協定を見直すと意気込みを見せていました。

この「守る・守らない」とは別の形で米軍に大きな便宜を供与しているわけで、これをとらえれば決して片務的ではなく、むしろ米軍に有利な条件になっています。

トランプに文句を言われる筋合いはありません。

石破政権の強み

トランプもマッカーサー司令部からの情報を知らないのかもしれませんが、石破チームは、安倍政権と比べると防衛の専門家を随所に配置しています。

石破総理自身が防衛畑ですが、外務大臣・防衛大臣のそれぞれに岩屋・中谷という防衛の専門家を据えました。小野寺政調会長も防衛畑です。基本認識で米国に言いこまれる心配はありません。

むしろ日本における米軍の位置づけが戦後の平和な世界では異常な形になっており、世界標準から米国寄りの米軍駐留、防衛体制を見直すチャンスでもあります。トランプ氏自身が秘密文書の公開に積極的なので、核持ち込みなどの安保条約にまつわる「密約」もここでオープンにし、世界の常識内での安保体制に修正することも考えてみる必要があります。

米軍依存を漸減へ

トランプ大統領は米軍が世界の警察機能を果たす余力はなくなったので、在外米軍を漸次引き揚げたいといいます。一方で米国の貿易赤字を米国の敗北と捉え、米国の得意分野である武器兵器産業の利益のために、各国に防衛費を拡大させ、米国の武器兵器を買わせたい意向です。

これを利用し、日本としても米軍に過剰なまでに依存するのでなく、ある程度自前で日本を守れる体制を整え、そのために米国製の武器・兵器をしばらく買うとしても、米軍には徐々にグアムや米国に帰還してもらう形を進めるチャンスでもあります。

トランプ大統領は北朝鮮や中国が核武装しているために、日本と韓国にも核武装を認める意向と言いますが、日本人は核兵器に強い拒否感を持ちます。

日本が独自の兵器を開発する場合は、電磁波兵器の路線が有望で、核兵器のスイッチ破壊、核の自爆誘導機能を持てば、核保有国は自爆リスクを抱えることになり、核廃絶につながりやすくなります。米国に漏れないよう、日本が独自の情報で開発する必要があります。

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