トランプ関税で米国内も大混乱…始まった深刻な不況と「ふさわしくない市民」の排除＝高島康司

トランプ政権の高関税の発動に各国は脅えている。しかしながら、高関税適用で懸念される米国内の余波も大きい。新たな不況は始まる可能性が高い。これらのリアルな状況を詳しく伝える。（『 未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 』高島康司）

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高関税の導入で米国内で起こっていること

日本時間の4月3日、午前5時にトランプ大統領は相互関税が適用される国々が発表になった。すでにトランプ政権は、カナダとメキシコに25%、中国に20%の関税の適用、ならびにアルミ、鉄鋼、自動車、自動車部品にはすべての国に一律25%の適用を発表している。

今回、新たに発表になった高関税は、すべての国々に一律10%の関税を適用した後、それぞれの国の条件によって関税を上乗せするというものだ。以下が今回発表になった主要国の関税率だ。

日本：24%
中国：34%
韓国：25%
台湾：32%
EU：20%
インド：26%
英国：10%

これから各国の報復関税が発動され、自由貿易のシステムが実質的に終焉することになる。1930年代のような保護貿易の時代に逆戻りするような状況になる。

ときおり日本の主要メディアでは、トランプは行き当たりばったりの予想のつかない人物なので、高関税適応のマイナス効果がはっきりしてきたら、すぐに政策を改めるのではないかという観測が見られる。

しかし、そうならないことは明らかだ。基本的にトランプ政権は、連邦政府を大幅に縮小して州政府に権限を委譲し、キリスト教の倫理によって統治される分散国家の構築を目標にするキリスト教ナショナリストの政権である。

そうしたトランプ政権がモデルとして目標にしているのが、現在よりもはるかに連邦政府の規模が小さかった1913年以前のアメリカである。この時代、連邦政府の歳入のほとんどは25%から30%程度の高関税に依存していたので、所得税は存在していなかった。トランプ政権は、現在の連邦政府の規模を高関税の歳入だけで維持できるレベルに縮小すると同時に、所得税の廃止で投資と国内消費を活性化して、米経済を成長させる計画だ。

このように、高関税の適用はトランプ政権の基本的なアイデンティティである、その基本的な世界観にねざしたものである。だから、状況が悪くなったからといって、簡単に撤回できるものではない。どれほど国内が不安定になったとしても、撤回はしないはずだ。

各国はそのような状況に対処するために、米国市場への依存を減らす方向に動いている。地域で連携を強化し、地域間の経済活動を活発化させようよしている。日本と中国、韓国は30日、5年ぶりとなる経済貿易担当相会合をソウルで開き、自由貿易を強化することで合意した。

日本と韓国は主要な自動車輸出国であり、中国も米国の追加関税によって大きな打撃を受けている。共同声明によると、日中韓は包括的な3国間自由貿易協定に向けた交渉を加速させるとともに、貿易と投資環境を整備することで一致した。

このような動きは、BRICSを含む世界の各地域に拡大している。地域間市場の活性化で米国依存を減らす方向だ。

強制送還される合法移民と市民権を有する米国民

高関税適用による米国内のインフレ昂進懸念で、米経済は非常に厳しい不況に入る可能性が高くなっている。これは以前の記事も何度か紹介したが、今回の記事でもリアルな状況を紹介する。しかしその前に、トランプ政権下で起こっているリアルなパニックについて紹介する。

周知のようにトランプ政権は、不法移民の強制送還や国境管理の厳格化などを実施しているが、不法移民対策は拡大適用され、「移民局」が米国入国がふさわしくないと恣意的に判断された合法移民、また市民権を持つ米国民なども強制送還の対象になっている。これがパニックを引き起こしつつあるのだ。

トランプが大統領に就任してから、不法移民の強制送還を含む10の大統領令を出している。その代表的なものが「大統領令14159号」だ。これは、「侵略からアメリカ国民を守る」と題されたもので、裁判所の審理なしに個人の強制送還を認めたものだ。これと類似した内容の大統領令が10ほど出されている。

もしこれが不法移民だけに適用されるのであれば、大きな問題はないかもしれない。しかしながらこれらの大統領令は、「移民局」の捜査官が恣意的に「米国民としてはふさわしくない」と考えた個人すべてに適用され、強制送還が行われている。

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