豪準備銀は3日の金融政策決定会合で0.25ポイント利上げを決定した。中銀はインフレ圧力再燃の兆しが利上げ決定の理由としている。短期金融市場では、豪準備銀の年内、あと2回弱の追加引き締め予想となっている。連邦準備制度理事会（FRB）を含め他国中銀が依然、利下げバイアスにある中、利上げに転換した初めての主要中銀となった。欧州中央銀行（ECB）は、インフレが目標に達したため2％台で利下げサイクルをいったん停止、様子見姿勢を続けている。
一方で、連邦公開市場委員会（FOMC）は昨年7月から利下げを再開し、2会合連続で利下げを実施し、政策金利を3.5％－3.75％レンジに設定後、1月の会合では、労働市場や景気の底堅いデータを受け、政策据え置きを決定した。トランプ政権による関税策による、成長やインフレへの影響も最小限にとどまり、その影響が削減されつつある。同時に、ディスインフレの過程は鈍く、政策決定でインフレ達成に重きを置く当局者も少なくない。一方で、ミラン理事は年内1％以上の利下げが必要と主張。トランプ大統領も大幅利下げを要請、次期FRB議長に指名されたウォ―シュ元理事は、困難な状況に直面することになる。
民主、共和党の歳出法案協議が難航し、米政府機関の一部が閉鎖。このため、FRBが金融政策決定において、重要視している雇用統計の発表が延期されたが、下院が3日歳出法案を可決したため本日中に政府機関が再開される見込み。雇用関連指標も近く発表されると見られており、最新の労働市場状況を確認していくことになる。豪準備銀の動きはFRBを含め他国中銀当局者の政策判断にも影響を与えうる。
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