インテリクス Research Memo（1）：中古マンション市場拡大を追い風に2031年5月期に経常利益35億円目指す

■要約

インテリックスホールディングス<463A>は中古マンションのリノベーション（再生）販売を主力事業とする（株）インテリックス等を子会社に持つ持株会社である。2025年12月に設立され、インテリックスに代わって東京証券取引所（以下、東証）スタンダード市場に上場した。持株会社体制に移行することで、機動的な経営と事業採算性の強化、及び事業ポートフォリオの最適化を図る。加えて、M&Aや新規事業創出によるグループ活性化も図りながら成長を目指す。

1. 2026年5月期中間期の業績概要
2026年5月期中間期（2025年6～11月）の連結業績は、売上高で前年同期比33.8%増の30,278百万円、経常利益で同2.3%減の1,531百万円となった。売上高はリノヴェックスマンションの販売価格上昇や一棟収益物件等の物件販売の増収、並びに収益物件共同事業の拡大により2ケタ増収となった。利益面では、リノヴェックスマンションの売上総利益率が想定を上回った一方で、前年同期に好採算の一棟収益物件の売上計上があった反動や、創立30周年記念イベント費用の計上、金利上昇等による支払利息の増加などが減益要因となった。計画（売上高31,929百万円、経常利益1,372百万円）に対しては、リノヴェックスマンションの販売件数未達により売上高は未達となったものの、売上総利益率が想定を上回ったことで経常利益は上振れて着地した。

2. 2026年5月期の業績見通し
2026年5月期の連結業績は売上高で前期比25.9%増の56,415百万円、経常利益で同7.4%減の2,006百万円と期初計画を据え置いた。売上高は、リノヴェックスマンションが販売単価上昇により同12%増となるほか、一棟収益物件の売却並びに収益物件共同事業の拡大等により18期ぶりに過去最高を更新する見通しである。利益面では、販管費や支払利息の増加により減益を見込んでいる。ただ、経常利益の中間期までの進捗率が76.3%に達しており、下期もリノヴェックスマンションの販売は順調に推移することが見込まれることから、利益ベースでの計画上振れ余地はあると弊社では見ている。

3. 中期経営計画
同社は2031年5月期を最終年度とする「中期経営計画<>」を発表した。持株会社体制への移行を機に成長を加速していく計画で、2031年5月期に売上高800億円、経常利益35億円、ROE11.2%を目標に掲げた。グループ各社のシナジーを創出するとともに、M&Aやアライアンス戦略を積極的に推進しながら、不動産流通を支える「リノベーション・インフラ企業」として業界トップを目指す。2029年5月期までは人的リソースも含めた経営基盤強化のための先行投資を行うため、利益成長は年率6%と堅実な成長を見込み、これら投資の効果が顕在化する2030年5月期以降は年率21%成長を計画している。事業別の2031年5月期売上目標は、主力のリノヴェックスマンション事業が560億円（2026年5月期計画比57%増）、リノベーション内装事業が100億円（同89%増、内部売上含む）とリノベーション事業分野が成長ドライバーとなる。仕入力の強化を図るため（株）みなと銀行系の神戸みなと興産（株）との合弁会社設立や全国保証<7164>との業務提携を発表するなど、今後はアライアンスやM&Aなども成長戦略の1つとして積極的に推進していく考えだ。

4. 株主還元策
同社は配当方針として、連結配当性向30%前後を目指しつつ、安定した配当を行う方針で、2026年5月期の1株当たり配当金は前期比横ばいの46.0円（配当性向27.8%）を予定している（前期は創立30周年記念配当14.0円を含む）。また、状況に応じて自己株式取得についても機動的に実施していく意向で、ROEの向上にも取り組みながら、現在0.5倍台で推移しているPBR（株価純資産倍率）を1.0倍超に引き上げていくことを目指している。

■Key Points
・2026年5月期中間期はリノヴェックスマンションの売上が好調で、利益ベースで計画を上回る
・2026年5月期は期初計画を据え置くも、利益ベースでは上振れ余地あり
・2031年5月期に売上高800億円、経常利益35億円を目指す中期経営計画を発表

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）