■電算システムホールディングス<4072>の会社概要
（3） DSKペイメント
システム開発・保守運用・技術支援、債権保証型後払い決済事業を展開している。2024年5月にDSテクノロジーズからDSKペイメントへ商号変更した。それに合わせてシステム開発・保守運用・技術支援等は、電算システムに移管した。債権保証型後払い決済事業を中心に新領域（マーケット、サービス、パートナーシップ等）におけるデジタル決済の強力な拡大を図る。債権保証型後払いサービス「DSK後払い」は、電算システムの収納代行サービスと連携しており、2025年9月には、QRコード決済サービス「PayPay請求書払い」への対応を開始するなど、ユーザー需要を取り込んでいる。2017年に開始したコンビニ電子バーコード決済ソリューション「PAYSLE」では、2025年に「校納金の集金代行サービス」に加え、ネットスターズ<5590>のマルチキャッシュレス決済ソリューション「StarPay」に連携したほか、2026年4月リリース予定のアイティフォー<4743>が提供する入金案内自動化サービス「Payコレクト」では標準連携される計画で、取引先の裾野は順調に広がっている。
（4） ガーデンネットワーク
ガソリンスタンドのほか石油関連事業者向け情報処理サービス、システム開発・販売、クレジット処理サービスを提供している。ガソリンスタンド向け共同利用型業務サービス「Garden-SS」は、ガソリンスタンドのPOSデータをもとに請求書発行代行をはじめ、販売、在庫、債権、会計管理などバックオフィス業務をトータルでサポートする。また、LPガス事業者向け販売・業務管理システム「GAS-X」は、導入も手軽な、インターネットを通じて各種機能を提供するASP（アプリケーションサービスプロバイダ）方式を採用している。
（5） ゴーガ
「Google Maps API」日本初の開発パートナーであるゴーガは、「Google Maps Platform」を活用し、地図ソリューションに特化したシステム開発・サービス運営を行っている。位置情報データ活用プラットフォーム「GOGA GIS」では、最新の位置情報ビッグデータを搭載したマップ上で、自社データをはじめ、様々なデータを閲覧・管理できる。2024年7月に提供開始した、配達員の現在地をGoogleマップ上に表示してリアルタイムで配達予定時刻等を確認できる「GOGA Tracker for Delivery」のほか、2025年2月にはソフトバンク<9434>等と協業し、出店戦略ソリューションに向け、売上予測や立地評価のための道路通行量等データを可視化するダッシュボードを構築した。
（6） ピーエスアイ
最先端の情報セキュリティ製品の輸入販売と技術サポートを展開している。1994年にIT関連製品の輸入販売及び技術サポートを兼ね備えた会社として設立され、主に米国の最先端のコンピュータ・ネットワーク関連製品や情報通信セキュリティ関連製品のディストリビューションと技術サポートを展開している。DDoS対策製品を中核に、外部からの悪質な攻撃の防御や情報漏洩の防御策として、AIと数学理論を駆使し、脅威の予兆を検知してインシデントを未然に防ぐソリューションを提供している。2025年8月から、攻撃者の視点で潜在する脆弱性を発見し、確率の高いリスクから対応するAIソリューション「Darktrace ASM（Attack Surface ManagementTM）」を、同年8月には、セキュリティ対策の薄い中小企業に向けて、ファイアウォール、VPN等の機能を統合したセキュリティアプライアンス「FortiGate 50G」を提供開始した。
（7） マイクロリサーチ
自社ブランドのIoTゲートウェイ製品の設計開発・販売のほか、「Universal Gateway」を強みに通信機器の基盤を開発している。同社は2021年7月にアライアンス強化のため100%子会社化したが、2025年8月に経営戦略の見直しに伴い全株式を譲渡し、同社グループから切り離した。
（8） システムエンジニアリング
地元・高山市に根ざした都市型の本格ソフトウェア開発会社である。社内ネットワーク・企業間ネットワークの導入を支援するほか、SIerとしてハードウェア・ソフトウェア・ネットワーク環境・顧客用に開発したアプリケーションのすべてを提案・提供し、主に飛騨地域の情報化促進に貢献している。
（9） CMC
コンサルティングをベースとした、SIソリューション、iSystemソリューション、ネットワーク設計・運用、Webソリューション等を手掛けている。創業以来約35年にわたり、岐阜県地域の主要企業をはじめとする企業の、課題を解決するためのシステム開発・運用保守、特に会計システムを中心とした業務システムの導入支援、レガシーシステムのメンテナンス対応及びオリジナル勤怠管理システム「TaskCal」の販売など、多くの実績を積み上げている。2022年3月に同社の100%子会社となった。
（10） 十六電算デジタルサービス（JDDS）
2022年3月、十六FGの子会社である十六コンピュータサービス（株）を同社との合弁会社とし、商号を「十六電算デジタルサービス」に変更のうえ事業を開始した。同社のソリューション提案力と十六FGの営業地域における基盤・ネットワークを融合し、地域企業や行政のDXの推進と高度化に貢献している。運営する集金代行のJCSネットでは、パソコンから24時間利用できる「JCSネットWEBサービス」のほか、Webで操作するだけで即時に口座振替の手続きが完了する「WEB口座振替受付サービス」を提供しており、2025年4月には導入費用や月額手数料が無料の「WEB口座振替受付ライトサービス」をリリースし、顧客の心理的ハードルを下げた。また、同年6月にはリニア中央新幹線開通を見据えたまちづくり等の支援のため、岐阜県恵那市等と連携協定を締結し、スタートアップも含めDX分野で連携強化を図り、地域産業の活性化に貢献する。
（11） Unyte
2022年設立のAI/Web3領域のスタートアップ企業で、「いい人」が「いい思い」をできる、信用のインフラを作るをテーマに、DAO領域の開発、構築、運用支援とAIを活用した企業のDX支援を中心に、新規事業の企画、開発を手掛ける。同社とは、2024年10月、同社が取り組む観光・地域創生プラットフォーム事業へのDAO導入等、社会実装の推進を目的に協業を開始し、2025年11月にUnyteのDAO事業と同社のブロックチェーン戦略の親和性の高さ等を背景に完全子会社化（同年12月からは子会社化）した。現在、LLMにより「貢献」を評価しブロックチェーン上で記録・証明する「貢献証明」事業の展開に向け準備を進めている。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
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