■電算システムホールディングス<4072>の今後の見通し
2. セグメント別業績見通し
2026年12月期より、情報サービスについては、旧「SI・ソフト開発」と旧「商品及び製品販売」の分類を見直し、「SI・ソフト開発・商品販売」と「クラウド・ライセンス」に新たに分離した。収納代行サービスについては、旧「収納代行・集金代行サービス」を「コンビニ収納オフライン決済」と「口座振替」に新たに分離したほか、旧「送金サービス」は、「収納代行周辺サービス」に統合している。なお、2025年12月期実績を新サブセグメントに分類し、2026年12月期予想と比較している（変更はサブセグメントのみ）。
（1） 情報サービス事業
売上高は43,790百万円（前期比1.7%増）、営業利益は1,544百万円（同63.8%増）を見込む。売上高の内訳は、SI・ソフト開発・商品販売20,071百万円（同15.6%減）、クラウド・ライセンス17,898百万円（同34.7%増）、BPO5,723百万円（同2.8%減）、その他の収益（賃貸借）99百万円（同8.1%増）である。
SI・ソフト開発・商品販売では、2025年12月期のNEXT GIGA Chromebook案件の反動で大きく減少する。ただ、対処施策として「まなみえ（学びの様子見える化サービス）」等のソフトウェア提案を構想している。Chromebook案件で落札できなかった学校も対象に含めることから市場規模は大きく、提案活動を推進して受注に結びつける考えである。ほかにもNEXT GIGA案件でリレーションを構築した教育委員会や自治体を中心に、導入実績のあるChromebookを提案したり、自治体公務DX・行政DX需要に対し、評価の高いGeminiや同社強みのGoogle Workspaceでの入札参加を積極化し、経験値を積み上げている。その一環として、同社のNEXT GIGA案件での実績と、同社の推進する「Chrome Enterprise Premium」でのゼロトラストに基づくエンドポイントセキュリティ強化ソリューションが評価され、2026年2月に「文部科学省 次世代校務DX環境の整備」の長野県木曽町での取り組みに採用された。「次世代校務DX環境の整備」では、クラウド上でデータを連携することで、場所に限定されない校務取り組みを実現し、「働き方改革」や「教育の高度化」を進める。これら施策により、売上高と利益率の向上の同時実現を目指し、特にSIの高利益体質への転換を進める。
ペーパーレスの流れを受けBPOは変革期にあることから減収を予想するものの、アウトソーシング業務は多岐にわたるため対応領域は広く、新たな価値を創造しやすいというポジティブな側面もあり、ビジネスチャンスは多い。さらに、コールセンター業務など、AIとの親和性は高く、効率化による高利益も期待できる。同社は新規事業創出に向け、2026年1月に（株）EasyTechnologyと業務提携を締結した。BPOと決済インフラ、AIを掛け合わせ、債権回収や督促業務の高度化と効率化を実現する。これにより、督促、決済案内、入金、消込、レポートまですべてを自動化し、回収率向上や業務負荷を低減する。狙う業界は、債権管理で自動化の進まない金融、不動産、自治体のほか、市場が拡大するサブスク、ECで、業界別ソリューションの開発も想定している。
（2） 収納代行サービス事業
売上高は26,210百万円（前期比4.5%増）、営業利益は2,106百万円（同21.3%減）を見込む。内訳は、コンビニ収納オフライン決済23,603百万円（同5.1%増）、口座振替704百万円（同2.2%増）、オンライン決済1,287百万円（同8.3%増）、収納代行周辺232百万円（同37.1%減）、その他の収益（後払いサービス）384百万円（同3.3%増）を見込んでいる。
収納代行サービス事業では、ブロックチェーン決済インフラ構築に向けた投資のため、大幅な減益を見通す。現段階では開発コストに見合う収益化につながるカギとして、同インフラを利用するユーザーの利点を探索中のため、スモールステップでまずはユースケースを積み上げる方針で、2026年12月期には実証実験等を具体化させる段階に持ち込み、2027年12月期に収益化、以降の業績貢献という流れを想定しているようだ。この構想に向け、2025年9月にJPYC（株）と基本合意書を締結し、同社の決済ネットワークとステーブルコイン「JPYC」を活用したB2C/B2B決済や精算のユースケースの具体化を進める。さらに、時期を同じくして、日本発ブロックチェーン「Japan Smart Chain（JSC）」を開発するAltX Research（株）とビジョンパートナー契約を締結した。JSCプロジェクトのビジョンメンバーとともに、ブロックチェーンを活用したB2C向け流通・決済ネットワークインフラと次世代決済サービスの実用化に向けたユースケースの検討とPoC（概念実証）に協働して取り組む計画である。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
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