連邦準備制度理事会(FRB)が3月開催分の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録を公表した。イラン戦争で、一部の参加者が金利軌道文言において、両サイドの論拠が強まったと指摘。さらに、数人の参加者が次の行動が利上げとなる論拠が強まったと指摘したが、少数派であったことが明かになった。
戦争の長期化が雇用に響き、のちの利下げを正当化するとの見解が示された。同時に、石油ショックがさらなるインフレにつながり、利上げを正当化するとの見解も指摘された。依然、大半の参加者は次の行動が利下げと見ていることが明かになった。もし、インフレが予想通りに鈍化した場合、利下げが適切となる可能性が強いと見ている。大多数は雇用リスクが下方に傾斜したと主張。
イラン戦争を受けて、米FOMCの利上げの可能性への言及も、見られたが、市場が警戒していた程3月会合ではタカ派姿勢が強まらなかった。雇用、インフレ両方のリスクに言及し、議事録がある意味ハト派的との見解も見られる。短期金融市場でも年内の利下げを3割近く織り込んでいる。
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