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英語とプログラミングの罠~ビジネスマンの世間知らずが日本を滅ぼす=施光恒

記事提供:『三橋貴明の「新」日本経済新聞』2016年8月5日号(ビジネスマンの世間知らずが日本を滅ぼす)より
※本記事の本文見出しはMONEY VOICE編集部によるものです

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「社会や世間をよく知っているのはビジネスマン」という勘違い

8月1日に中央教育審議会の特別部会が、次期学習指導要領に関する審議まとめ案を公表しました。
(「次期学習指導要領 小学校の英語教育教化で年140時間増…」『産経新聞』2016年8月1日付)
http://www.sankei.com/life/news/160801/lif1608010022-n1.html

小学校の英語正式教科化やプログラミング教育の導入などが盛り込まれています。

正式教科としての英語は、小学校5年生、6年生でそれぞれ年間70時間、つまり週2コマずつ行われることになります。現在は、英語は正式教科ではなく「外国語活動」として週一コマですので、正式教科化されることで一コマ分、全体の授業時間数が増加します。

プログラミング教育は、小学校では新設の教科として導入されるわけではないですが、国語や算数、理科、音楽などの時間に、プログラミングに必要な論理的思考力を鍛える要素を盛り込むということです。

いま小学校では、指導要領に示された標準授業時間数をこなすため、ほとんどの学校で週28コマの授業を行っています。いまでも結構、ぎちぎちなのですが、「英語」の一コマ分の増加やプログラミング教育導入などで、小学校は、ますますやることが増え、あわただしくなります。

ひところのゆとり教育の反動もあり授業時間数を増やすということなのでしょうが、「英語」や「プログラミング」などが本当に小学生から必要なのかどうかということに関しては、私はかなり疑問を持っています。

最近、社会のあり方がますますビジネス寄りになっているようです。小学校での英語やプログラミング教育の導入にしろ、実践的な職業教育に重点を置く「専門職大学」の開設にしろ、ビジネス界(財界、特にグローバル企業)からの要請が、教育に直接反映されるようになってきています。

大学での会議に出席すると、「社会的要請」という言葉をしばしば耳にします。「○○という社会的要請があるため、××という改革を行わなければならない」などといったことをよく聞きますが、この場合の「社会的要請」とはほぼ例外なく財界からの要求です。

小学校、中学校、高校の教員と話していても事情は同様です。やはり、「社会的要請」=「財界の要請」なのです。

近頃の一般的見方としては、例えば、大企業のビジネスマンと小学校の教員を比べれば、「社会や世間をよく知っている」のはビジネスマンのほうだと疑いなく思われてしまいます。

ですが、よく考えてみるとこれは奇妙です。

Next: 「ビジネスマンは社会全体をよく知っている」という勘違いが生む悲劇

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