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今年のGW連休、日本人は「韓国」に遊びに行って大丈夫なのか?

半島有事に備える日本政府を韓国が批判、その呆れた理由とは…

さて、各国が北朝鮮有事に備えて色々と準備をしているわけだが、そのような中、なぜか韓国政府や韓国メディアが日本を批判しているという。

ええ?なんでなの?と思うかも知れないが、理由はこうだ。もうすぐ日本のゴールデンウィーク、つまり旅行シーズンがやってくる。いま韓国ではTHAAD配備の経済報復で中国人観光客が激減しており、それに加えて朝鮮半島有事が注目されれば、日本人観光客は韓国を避けるだろう。つまり韓国は、有事を騒がれて海外旅行者が激減する痛手を心配しているのだ。

しかし、どう考えても有事であるのに、韓国のようにノーテンキなことは言っていられない。今、朝鮮半島有事を一番に警戒しているのは、おそらく日本国民だろう。

米国もCNNを見ていると確かに注目はしているのだろうが、実際にICBMで狙われているわけではないので、そこまで朝鮮半島に関心があるとは思えない。朝鮮半島以外にも、シリアやアフガニスタンのテロ活動といったものから、トランプ大統領の就任100日目と選挙公約がどこまで達成できているかなどの報道に時間を使っている。

北朝鮮は今週の25日前後に何らかの行動を起こすかもしれないと言われているので、十分に警戒して頂きたい。とりあえず、5月9日の韓国大統領選挙までは警戒しておきたいところ。もっとも、その韓国大統領選挙に北朝鮮有事が大きな影響を与えるかもしれないが…。支持率では今のところ、ムン・ジェイン氏が40%という大きなリードを広げている。
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※本記事は、『2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)』2017年4月23日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)』(2017年4月23日号)より一部抜粋・再構成
※太字はMONEY VOICE編集部による

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数年ごとに起きるデフォルト危機。世界経済が後退すれば、投資家が真っ先に資金を引き揚げていく新興国市場。輸出依存が96%という恐ろしい経済構造。ヘッジファンドに玩具にされる韓国市場。中国の属国化へと突き進む2014年。並行してスタグフに悩まされる現実。そして、1100兆ウォンを超え、雪だるま式に膨らむ家計債務の恐るべき実態。経済の問題点とは何なのか?なぜ、また、第四次経済危機が迫っているといえるのか。それは読めばわかる!投資、ビジネス、教養、雑談ネタにも最適な、最も韓国経済の実情を知ることが出来るメルマガ。

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