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似ているようで違うトランプ・ショックとブレグジット、市場さらに乱高下も

16日の日経平均株価は反発。引き続きトランプ大統領誕生を前向きに捉える動きが続いています。ただ個人的には引き続きボラティリティの高い展開を想定して警戒しています。(『KA.Blog』)

まったく見えない「トランプ大統領の真意」市場はさらに乱高下も

日経平均は反発

11月16日、都合良く上がる日経平均は反発。前日のNYは製造業景況指数や小売り売上といった出てきた経済指標が軒並み良かったこと、また原油価格がサウジとロシア高官の会談により減産期待感が高まったことで強含んだことから、エネルギー関連株に買いが入りました。ダウは終値ベースで最高値を更新。

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それを受けた日経平均は朝方から買いが先行。一気に17800円台に乗せると、その後は横ばい推移となりました。中国人民元基準値がまた8年ぶりの安値水準となったものの、特段嫌気する動きはありませんでした。その後も金融株中心に買われ後場も高値圏を維持。売買高は14時半現在で21億株台で引き続き活況。

日経平均株価 日足(SBI証券提供)

日経平均株価 日足(SBI証券提供)

投資判断は「中立」。引き続きトランプ大統領誕生を前向きに捉える動きが続いています。ただ個人的には引き続きボラティリティの高い展開を想定して警戒しています。

先週はBrexit決定時と同じ動き。しかし状況は異なる

「先週の動きが丁度Brexitの時と同じく、そこでふるい落としが終わったから、後は高値追いの動きが続くのでは無いか」という意見もありますが、確かに足元はそんな感じにはなっていますね。場中に日本で起きた衝撃、また海外は意外にそれ程反応していない、という点も同じかも知れません。

ただ本質的に決定的に違うことが一つあり、Brexitは「ひょっとしたら離脱無しにできるかも?」というような風潮があって、今も続いています。一方、確かにポンドは売られ、それがイギリス経済を強くする反面、市民にとっては物価の高騰という影響が出ており、市場は離脱を織り込んでいるとも言えます。

これに関してはまだそもそも離脱していませんし、ユーロ圏の移動がどうなるか(パスポートが必要になるのかどうか)、といった部分の決着も一応付いておらず、そこまで株式市場は織り込んでいません。もし行き来が不便になると、どうしてもビジネス需要は減退しますから、これは間違い無くイギリス経済の打撃になってくると思います。

その点に関しては先般、日産<7201>に対してメイ首相が「大丈夫よ」と伝えたと報じられています。これの背景には、ユーロ圏の移動に関しては現状通りできるように取りはからうつもり、と考えているのだと思います。ですから、まだ本当の意味でのBrexitが起こっていないと言えます。

Next: 政治家としてのトランプ氏は未知数、市場はさらに乱高下の可能性も

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